死亡一時金

加入者等が死亡した場合に、加入者により死亡一時金の受取人に指定されている者、または、確定拠出年金法に定める加入者の遺族が請求できる給付金です。 詳細表示

加入者資格取得年月日

確定拠出年金制度の加入者資格を取得した年月日です。 詳細表示

制度内異動

企業型DCにおいては、複数の事業主が共同で１つの企業型DCを実施している場合に、加入者がこれらの事業主の間において転籍することです。 iDeCoにおいては、運営管理機関が複数のプランを実施している場合に、既に加入している加入者・運用指図者が同一の運営管理機関が実施している他のプランへ資産を移し換えることです（「プラン変更」ともいいます）。 制度内異動となった場合、JIS&Tでは記録管理上、... 詳細表示

源泉徴収

給与・報酬などの支払者が、給与・報酬などを支払う際にそれから所得税などを差し引いて国などに納付する制度です。 詳細表示

プラン変更

iDeCoにおいて、運営管理機関が複数のプランを実施している場合に、既に加入している加入者・運用指図者が同一の運営管理機関が実施している他のプランへ資産を移し換えることです。 詳細表示

拠出単位期間

拠出限度額を算出する際に用いる期間です。 確定拠出年金法において、前年12月から当年11月の期間と定められております。資産管理機関に入金される月を基準とすると当年1月から当年12月の期間を指します。 詳細表示

元本確保型商品

満期まで保有すると元本と利息が保証される商品。確定拠出年金では定期預金や保険商品が該当します。 詳細表示

確定拠出年金に関する重要なお知らせ（自動移換通知）

以前の勤務先で加入されていた企業型DCの年金資産が、国民年金基金連合会（特定運営管理機関）に自動移換されたというお知らせおよび、今後のお手続きの方法をお知らせする国民年金基金連合会（特定運営管理機関）からの通知です。 詳細表示

配分変更

毎月の掛金(または制度移行金）により購入される運用商品への配分割合（％）を変更（指定）することです。 詳細表示

商品除外

運用関連運営管理機関が、商品ラインアップの中から特定の商品の提示を取りやめることです。 運用関連運営管理機関は、除外運用方法指図者に対して3分の2以上または全員の同意を得ることで商品の提示を取りやめることができます。 同意取得後、一定期間内に加入者等本人が除外商品から別の商品へ運用の指図（商品別配分またはスイッチング（預け替え））の変更をしない場合、JIS&Tにて加入者等に代わり除外商品に... 詳細表示