商品除外

運用関連運営管理機関が、商品ラインアップの中から特定の商品の提示を取りやめることです。 運用関連運営管理機関は、除外運用方法指図者に対して3分の2以上または全員の同意を得ることで商品の提示を取りやめることができます。 同意取得後、一定期間内に加入者等本人が除外商品から別の商品へ運用の指図（商品別配分またはスイッチング（預け替え））の変更をしない場合、JIS&Tにて加入者等に代わり除外商品に... 詳細表示

残存月数（回数）按分

分割取崩年金の年金額の算出方法の一つで、年金の支給を受ける残りの期間、もしくは残りの支給回数で除した額で年金を受取る方法です。 支給額は変動します。 原則として、支給期間の途中で年金が終了してしまうことはありません。 【具体例】 ・支給予定期間：5年 ・年間支給回数：2回（6月、12月） ・年金開始月（※）：10月 ・年金資産額：600万円 ・基本支給方式：回数払 （※... 詳細表示

返還

事業主に使用されていた期間が３年未満で以下の条件に該当した場合に、事業主掛金の全部または一部が加入者の個人別管理資産から事業主へ返還されることです。返還の要否また返還する際の資産の額（率）の算定方法は企業型年金規約にて定められています。 ①加入者が離・転職等により加入者資格を喪失した場合 ②資格喪失年齢を61～65歳の間に定めている規約において、60歳以降に加入者が再雇用により資格を... 詳細表示

ポートフォリオ

加入者等の個人別管理資産にて運用している商品の組合せ（内訳）のことです。 詳細表示

時価評価額

残高（持分数量)の時価基準日時点の評価額です。商品（未指図資産含む）によって時価評価額の表示方法は異なります。 詳細表示

発注日

運用商品の売却、または購入の運用指図を資産管理機関に対して行う（行った）日です。 詳細表示

原簿

企業型DCにおいては記録関連運営管理機関等が、iDeCoにおいては国民年金基金連合会が、それぞれ加入者等の氏名、住所、資格の取得および喪失の年月日、個人別管理資産額等を記録保存したものです。 詳細表示

繰上一時金

老齢年金のお受け取りを開始している場合に、年金でのお受け取りを取り止め、残りの資産を一括してお受け取りいただける場合があります。このとき一括してお受け取りいただく給付金のことを繰上一時金といいます。 繰上一時金の請求ができるのは、規約で認められている場合であって、年金開始月から５年経過していることが条件です。 なお、終身年金、確定年金でお受け取りの場合、商品性によっては繰上一時金のお手続き... 詳細表示

受渡日

取引が成立した売買等（約定）について、資産管理機関と商品提供機関の間で決済される日です。 詳細表示

加入者掛金

マッチング拠出が可能な企業型DCにおいて、事業主が拠出する掛金に加えて、加入者ご自身が拠出する掛金のことです。 詳細表示