公的年金等控除

年金収入は、所得税法上雑所得として課税対象となります。 公的年金等控除とは、所得税を計算する際に、公的年金等の収入額に応じて雑所得から控除される金額のことです。 確定拠出年金を老齢年金として受け取る場合、公的年金等控除の対象となります。 詳細表示

企業型DC

厚生年金適用事業所の事業主が、労使合意に基づき規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する確定拠出年金制度のことです。掛金は事業主及び加入者（※）が拠出します。 「企業型年金」ともいいます。 （※）マッチング拠出を実施しており、加入者本人が掛金拠出を希望した場合 詳細表示

解約価額

投資信託を売却するときの価額です。 解約時に信託財産留保額がある商品は基準価額－信託財産留保額＝解約価額になり、信託財産留保額のない商品は基準価額＝解約価額になります。 詳細表示

回数払方式

分割取崩年金の基本支給方式の一つで、ご指定いただいたお受け取り期間（年数）と年間でのお受け取り回数に基づき算出された年金額をお受け取りになる方式です。 一回あたりの年金額は、以下の計算式で算出されます。 1回あたりの年金額＝年金資産評価額÷支給予定期間（年数）÷支給予定回数（年あたり） 【具体例】 ・お受け取り期間：5年 ・年間でのお受け取り回数：2回（6月、12月） ・... 詳細表示

運用関連運営管理機関

確定拠出年金制度において、運用関連業務を行う運営管理機関です。 運用関連業務とは、運用商品の選定、加入者等への運用商品の提示、運用商品に関する情報提供の業務のことです。 詳細表示

受渡日

取引が成立した売買等（約定）について、資産管理機関と商品提供機関の間で決済される日です。 詳細表示

ポートフォリオ

加入者等の個人別管理資産にて運用している商品の組合せ（内訳）のことです。 詳細表示

返還

事業主に使用されていた期間が３年未満で以下の条件に該当した場合に、事業主掛金の全部または一部が加入者の個人別管理資産から事業主へ返還されることです。返還の要否また返還する際の資産の額（率）の算定方法は企業型年金規約にて定められています。 ①加入者が離・転職等により加入者資格を喪失した場合 ②資格喪失年齢を61～65歳の間に定めている規約において、60歳以降に加入者が再雇用により資格を... 詳細表示

任意加入被保険者

国民年金に任意加入している方のことです。 国民年金の任意加入制度とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない、満額受給できない等の場合に、本人の申出により、60歳～65歳まで（※）国民年金保険料を納付することができる制度です。 （※）年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の方も加入できます。また、外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満の方も加入できます。 詳細表示

特別法人税

企業年金の積立金に対して課税される税金のことです。 確定拠出年金においては、運用中の積立金に対して1.173%の税率で課税されます。 なお、現在は課税が凍結されています。 詳細表示