並行加入

企業型DCとiDeCoの両制度に加入することです。「同時加入」ともいいます。 詳細表示

配分割合

掛金のうち何パーセントをどの商品の購入に配分するかの割合です。 詳細表示

信託財産留保額

投資信託を解約する場合に、信託財産の安定的な運用のため等を目的として解約金額の一部を信託財産に残す金額のことです。 信託財産留保額がある商品の「解約価額」は、その「基準価額」から信託財産留保額が差し引かれた金額になります。 なお、信託財産留保額がない商品もあります。 「信託財産留保金」ともいいます。 詳細表示

信託報酬

投資信託を保有する間、運用会社や販売会社、信託銀行に支払われる手数料のことです。 詳細表示

自動移換

企業型DC（①）の資格を喪失し、他の企業型DCもしくはiDeCoへの移換手続きをとることなく、資格喪失の翌月から6ヶ月を経過した場合に、①の個人別管理資産が強制的に国民年金基金連合会（特定運営管理機関）に移換されることです。 ただし、他の企業型DCあるいはiDeCoの口座があり、本人情報（基礎年金番号・性別・生年月日・カナ氏名）が一致する場合は、当該口座に移換されることがあります。 詳細表示

経過月払方式

分割取崩年金の基本支給方式の一つで、支給予定期間のうち、経過した月数に相当する年金額をお受け取りになる方式です。 初回の年金額は、原則として年金開始月から初回振込月の前月までの月数に相当する額です。このため、初回の年金額は2回目以降の１回あたりの年金額よりも少なくなる場合があります。 なお、初回の年金額で少なくなった月数分は、ご加入プランの規約等に従い、最終支給月以降のお受け取りとなりま... 詳細表示

繰上一時金

老齢年金のお受け取りを開始している場合に、年金でのお受け取りを取り止め、残りの資産を一括してお受け取りいただける場合があります。このとき一括してお受け取りいただく給付金のことを繰上一時金といいます。 繰上一時金の請求ができるのは、規約で認められている場合であって、年金開始月から５年経過していることが条件です。 なお、終身年金、確定年金でお受け取りの場合、商品性によっては繰上一時金のお手続き... 詳細表示

基準価額

投資信託に組入れられている株式や公社債等のその日の価額に、株式の配当金や債券の利息等を加えたものから、必要経費等を差し引いたものを純資産総額といい、これをその投資信託の受益者が所有する総口数で割ったものです。 詳細表示

企業年金制度

企業が従業員を対象に行う年金制度です。厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金などがあります。 なお、企業型の確定拠出年金を指す「企業型年金」とは意味が異なります。 詳細表示

還付

拠出限度額を超過して掛金が拠出された場合や、加入資格がないにもかかわらず拠出が行われた場合等に、該当金額分を拠出者に返戻することです。 詳細表示