株式投資信託

株式で運用する投資信託のことです。 運用対象の一部にでも株式が組入れられていれば、全て株式投資信託という扱いになります。 また、全て公社債で運用されていても、外国債券など為替リスクのある商品が組入れられている場合は、株式投資信託の扱いとなることもあります。「株式型投資信託」ともいいます。 詳しくは商品提供機関が配付している各商品の目論見書（もくろみしょ）等の商品説明書類にてご確認ください。 詳細表示

運用関連運営管理機関

確定拠出年金制度において、運用関連業務を行う運営管理機関です。 運用関連業務とは、運用商品の選定、加入者等への運用商品の提示、運用商品に関する情報提供の業務のことです。 詳細表示

老齢基礎年金

国民年金のうち、保険料を納めた期間や保険料が免除された期間等の合計（受給資格期間）が10年以上ある場合に、65歳から受給できる年金のことです。 詳細表示

目論見書

発行する投資信託等の有価証券の発行者やその内容を説明した文書です。投資信託の募集あるいは売出しの際に事前に投資信託（有価証券）の販売会社（商品提供機関）より交付されます。 詳細表示

閉鎖型

商品除外の方法の１つで、すでに保有する除外商品残高の売却を行わない方法です。除外運用方法指図者の２/３以上の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

被保険者種別

国民年金における被保険者の区分（第一号被保険者、第二号被保険者、第三号被保険者、任意加入被保険者）です。 詳細表示

発注日

運用商品の売却、または購入の運用指図を資産管理機関に対して行う（行った）日です。 詳細表示

売買区分

運用商品の売買を行った際に表示される取引上の区分です。商品によって異なった表示を使用します。「売」を意味する区分表示は、「売却」、「出金」、「払出」、「払戻」、「返戻」、「解約」等となります。一方、「買」を意味する区分表示は、「購入」、「入金」、「払込」、「再投資」等となります。 詳細表示

特別徴収

納税義務者が得る給与や公的年金を支払う事業者（特別徴収義務者）が、本来の納税義務者である個人に代わって地方税などを納付する仕組みです。 詳細表示

特別法人税

企業年金の積立金に対して課税される税金のことです。 確定拠出年金においては、運用中の積立金に対して1.173%の税率で課税されます。 なお、現在は課税が凍結されています。 詳細表示