全売却

商品除外の方法の１つで、保有する全ての除外商品残高を売却する方法です。売却を伴う商品除外のうち、除外運用方法指図者の全員の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

制度内異動

企業型DCにおいては、複数の事業主が共同で１つの企業型DCを実施している場合に、加入者がこれらの事業主の間において転籍することです。 iDeCoにおいては、運営管理機関が複数のプランを実施している場合に、既に加入している加入者・運用指図者が同一の運営管理機関が実施している他のプランへ資産を移し換えることです（「プラン変更」ともいいます）。 制度内異動となった場合、JIS&Tでは記録管理上、... 詳細表示

制度移行配分

企業型DCにおいて、他の退職金・年金制度からの制度移行金を受け入れる際、その制度移行金に対し運用商品とその購入割合を指定して振り分けることです。 詳細表示

制度移行

企業型DCにおいて、確定拠出年金制度以外の企業年金制度または退職金制度等で積み立てている資産の全部または一部を、確定拠出年金制度に移し換えることです。「移行」と表現されることもあります。確定拠出年金法上は移換（いかん）といいます。 詳細表示

数量比較方式

商品除外の方法の１つで、2018年5月1日（確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行日）以前の掛金相当分の口数を除く除外商品残高を売却する方法です。 売却を伴う商品除外のうち、除外運用方法指図者の２/３以上の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

スイッチング

保有している運用商品の全部または一部を売却し、その売却資金で別の運用商品を購入することです。 詳細表示

信託財産留保額

投資信託を解約する場合に、信託財産の安定的な運用のため等を目的として解約金額の一部を信託財産に残す金額のことです。 信託財産留保額がある商品の「解約価額」は、その「基準価額」から信託財産留保額が差し引かれた金額になります。 なお、信託財産留保額がない商品もあります。 「信託財産留保金」ともいいます。 詳細表示

信託報酬

投資信託を保有する間、運用会社や販売会社、信託銀行に支払われる手数料のことです。 詳細表示

所得控除

所得税や住民税を計算する際、課税の基準となる所得額から差し引くことができる金額、またはその制度です。 詳細表示

除外運用方法指図者

除外商品への配分指定を行っている方や残高を保有している方および該当商品にスイッチング（預け替え）の指図をしている方のことです。 詳細表示