第一号加入者

iDeCo加入者のうち、自営業者等の国民年金法に定める第一号被保険者に該当する方のことです。 詳細表示

第一号被保険者

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方であって、第二号被保険者及び第三号被保険者以外の方のことです。公的年金としては国民年金のみに加入しており、自営業者やその配偶者、学生等が該当します。 詳細表示

待機資金

スイッチング（預け替え）において売却後から購入手続が完了するまでの間や、定時拠出等の入金後から購入手続が完了するまでの間に、現金の状態にある個人別管理資産のことです。 詳細表示

退職所得控除

会社より支給される退職金について、所得税の課税対象となる所得を計算するときに控除される金額のことです。 勤続年数をもとに計算します。 その年中の退職所得の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の1／2が課税退職所得となります（※１）（※２）。 （※１）特定役員退職手当に該当する場合、収入金額から退職所得控除額を控除した残額が課税退職所得となります。特定役員退職手当とは、役員等勤続年... 詳細表示

第三号加入者

iDeCo加入者のうち、サラリーマンや公務員等に扶養されている配偶者等の、国民年金法に定める第三号被保険者に該当する方のことです。 詳細表示

第三号被保険者

第二号被保険者の配偶者であって、主として第二号被保険者の収入により生計を維持する者のうち20歳以上60歳未満の方のことです。公的年金としては国民年金のみに加入しており、サラリーマンや公務員等に扶養されている配偶者が該当します。 詳細表示

第二号加入者

iDeCo加入者のうち、厚生年金保険の被保険者に該当する方のことです。 詳細表示

第二号被保険者

厚生年金保険の被保険者のことです。公的年金としては国民年金に加えて厚生年金に加入しています。サラリーマンや公務員等が該当します。 詳細表示

脱退一時金

法令等の定められた要件に該当する方が例外的に請求できる一時金です。 脱退一時金には、通常の一時所得として所得税および住民税が課税されます。 脱退一時金の受給要件については以下をご参照ください。 ・企業型DCの場合 ・iDeCoの場合 詳細表示

中小企業退職金共済

独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する、中小企業のための国の退職金制度です。（略称：中退共） 詳細表示