返還

事業主に使用されていた期間が３年未満で以下の条件に該当した場合に、事業主掛金の全部または一部が加入者の個人別管理資産から事業主へ返還されることです。返還の要否また返還する際の資産の額（率）の算定方法は企業型年金規約にて定められています。 ①加入者が離・転職等により加入者資格を喪失した場合 ②資格喪失年齢を61～65歳の間に定めている規約において、60歳以降に加入者が再雇用により資格を... 詳細表示

裁定

給付金の支給を受ける権利を有する人が給付を受けるにあたり、その人が給付を受ける条件を満たしているかを確認することです。 給付条件を満たしただけで自動的に給付が受けられるわけではなく、給付を受けたい人が定められた機関に裁定請求をし、給付権利があると裁定にて判断されないと給付を受けることができません。確定拠出年金制度においては、法令等に基づいて記録関連運営管理機関等（JIS&T等）が裁定を行います。 詳細表示

数量比較方式

商品除外の方法の１つで、2018年5月1日（確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行日）以前の掛金相当分の口数を除く除外商品残高を売却する方法です。 売却を伴う商品除外のうち、除外運用方法指図者の２/３以上の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

第二号加入者

iDeCo加入者のうち、厚生年金保険の被保険者に該当する方のことです。 詳細表示

還付

拠出限度額を超過して掛金が拠出された場合や、加入資格がないにもかかわらず拠出が行われた場合等に、該当金額分を拠出者に返戻することです。 詳細表示

元本確保型商品

満期まで保有すると元本と利息が保証される商品。確定拠出年金では定期預金や保険商品が該当します。 詳細表示

投信類似商品

投資信託と同じように投資家から集めた資金をまとめて株式等で運用する商品です。 価格は変動し、投資信託と同じように売買が可能ですが、売買の際の契約形態が各々の商品によって異なります。確定拠出年金向けには、信託銀行が金銭信託の契約を活用したもの等が提供されています。 詳細表示

保険料免除者

国民年金保険料の全額免除もしくは一部免除、または納付猶予を受けられている方です（ただし、確定拠出年金法においては、障害基礎年金等の受給権者であること、国立保養所等の入所者であること、出産前後の一定期間に該当することのいずれかにより国民年金保険料の免除を受けている方は「保険料免除者」に含まれません）。 詳細表示

運用関連運営管理機関

確定拠出年金制度において、運用関連業務を行う運営管理機関です。 運用関連業務とは、運用商品の選定、加入者等への運用商品の提示、運用商品に関する情報提供の業務のことです。 詳細表示

公的年金等控除

年金収入は、所得税法上雑所得として課税対象となります。 公的年金等控除とは、所得税を計算する際に、公的年金等の収入額に応じて雑所得から控除される金額のことです。 確定拠出年金を老齢年金として受け取る場合、公的年金等控除の対象となります。 詳細表示