裁定

給付金の支給を受ける権利を有する人が給付を受けるにあたり、その人が給付を受ける条件を満たしているかを確認することです。 給付条件を満たしただけで自動的に給付が受けられるわけではなく、給付を受けたい人が定められた機関に裁定請求をし、給付権利があると裁定にて判断されないと給付を受けることができません。確定拠出年金制度においては、法令等に基づいて記録関連運営管理機関等（JIS&T等）が裁定を行います。 詳細表示

運用関連運営管理機関

確定拠出年金制度において、運用関連業務を行う運営管理機関です。 運用関連業務とは、運用商品の選定、加入者等への運用商品の提示、運用商品に関する情報提供の業務のことです。 詳細表示

お取引状況のお知らせ

JIS&T より確定拠出年金制度の加入者等へ、運用商品の購入、 運用の状況等を報告するための通知物です。 年金規約に定められた一定期間の取引の内容を、書面またはWebのいずれかで通知します。 詳細表示

還付

拠出限度額を超過して掛金が拠出された場合や、加入資格がないにもかかわらず拠出が行われた場合等に、該当金額分を拠出者に返戻することです。 詳細表示

企業型DC

厚生年金適用事業所の事業主が、労使合意に基づき規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する確定拠出年金制度のことです。掛金は事業主及び加入者（※）が拠出します。 「企業型年金」ともいいます。 （※）マッチング拠出を実施しており、加入者本人が掛金拠出を希望した場合 詳細表示

基準価額

投資信託に組入れられている株式や公社債等のその日の価額に、株式の配当金や債券の利息等を加えたものから、必要経費等を差し引いたものを純資産総額といい、これをその投資信託の受益者が所有する総口数で割ったものです。 詳細表示

公的年金等控除

年金収入は、所得税法上雑所得として課税対象となります。 公的年金等控除とは、所得税を計算する際に、公的年金等の収入額に応じて雑所得から控除される金額のことです。 確定拠出年金を老齢年金として受け取る場合、公的年金等控除の対象となります。 詳細表示

保険料免除者

国民年金保険料の全額免除もしくは一部免除、または納付猶予を受けられている方です（ただし、確定拠出年金法においては、障害基礎年金等の受給権者であること、国立保養所等の入所者であること、出産前後の一定期間に該当することのいずれかにより国民年金保険料の免除を受けている方は「保険料免除者」に含まれません）。 詳細表示

加入者口座番号

記録関連運営管理機関が採番する、各加入者等の氏名、住所、個人別管理資産等を記録管理するための番号です。 詳細表示

期間均等払い

分割取崩年金の年金額の算出方法の一つで、支給予定期間中、一定の割合で年金を受け取る方法です。 原則として、年金計画どおりのお受け取りとなります。運用状況によっては、支給期間満了前に年金が終了する場合があります。 【具体例】 ・支給予定期間：5年 ・年間支給回数：2回（6月、12月） ・年金開始月（※）：10月 ・年金資産額：600万円 ・基本支給方式：回数払い （※）... 詳細表示