騰落率

投資信託の基準価格が上下に何％変動したかを見る際の変動率です。 詳細表示

定期預金

定期性預金のことです。固定金利型定期預金と変動金利型定期預金があります。 詳細表示

中小事業主掛金納付制度

企業年金を実施していない従業員300人以下の中小企業が、個人型DC（iDeCo［イデコ］） に加入する従業員の掛金（個人型年金加入者掛金）に上乗せして掛金（中小事業主掛金）を拠出することができる制度です。 愛称はiDeCo＋［イデコプラス］です。この制度を利用する場合は、個人型年金加入者掛金は、中小事業主掛金との合計額が月額2.3万円相当以下になるようにしたうえで、事業主を介して納付します。 詳細表示

第三号加入者

iDeCo加入者のうち、サラリーマンや公務員等に扶養されている配偶者等の、国民年金法に定める第三号被保険者に該当する方のことです。 詳細表示

自動移換

企業型DC（①）の資格を喪失し、他の企業型DCもしくはiDeCoへの移換手続きをとることなく、資格喪失の翌月から6ヶ月を経過した場合に、①の個人別管理資産が強制的に国民年金基金連合会（特定運営管理機関）に移換されることです。 ただし、他の企業型DCあるいはiDeCoの口座があり、本人情報（基礎年金番号・性別・生年月日・カナ氏名）が一致する場合は、当該口座に移換されることがあります。 詳細表示

時価基準日

時価を計算する際に、その運用商品の単価を採用した日または日割りの利回りを計算した日です。 詳細表示

再投資

投資信託において、決算日に支払われる収益分配金によって、手続などを行うことなく自動的に同一の運用商品を購入することです。 再投資をする・しないは投資信託によってあらかじめ定められていますが、確定拠出年金においては、個人別管理資産を長期に積立てて増やしていくという目的から、基本的には自動的に再投資される投資信託が運用商品として選ばれています。 詳細表示

債券

政府・自治体・金融機関・企業等が広く一般にお金を借り入れるために発行する証券全般を指し、国債、公債、社債等に分類されます。利率、償還期限があらかじめ決められている確定利付商品です。 償還期限前に売却して現金化することも可能ですが、債券価格は変動するため、償還期限前に売却する場合は元本を上回ることも下回ることもあります。 詳細表示

国民年金基金

国民年金法を根拠法とする公益法人等のひとつで、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の2つがあります。 第1号被保険者のみ加入が可能であり、老齢基礎年金の上乗せとして年金給付を受けることができます。 詳細表示

厚生年金基金

企業年金制度の一つです。厚生年金保険法を根拠法とする公益法人等のひとつで、単独型・連合型・総合型の3つがあります。 詳細表示