企業が従業員を対象に行う年金制度です。厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金などがあります。 なお、企業型の確定拠出年金を指す「企業型年金」とは意味が異なります。 詳細表示
企業型DC(①)の資格を喪失し、他の企業型DCもしくはiDeCoへの移換手続きをとることなく、資格喪失の翌月から6ヶ月を経過した場合に、①の個人別管理資産が強制的に国民年金基金連合会(特定運営管理機関)に移換されることです。 ただし、他の企業型DCあるいはiDeCoの口座があり、本人情報(基礎年金番号・性別・生年月日・カナ氏名)が一致する場合は、当該口座に移換されることがあります。 詳細表示
加入者インターネットサービスにおける表記の1つです。 制度内異動の際、異動前プランと異動後プランの商品ラインナップが同一であれば、売却処理を伴わず異動後プランに資産を移し換えることができます(これを残高付替といいます)。「付替入」とは、異動後口座において、残高付替が発生した際に、加入者インターネットサービスの「取引履歴照会」の「売買区分」に表示される表記です。 詳細表示
投資信託と同じように投資家から集めた資金をまとめて株式等で運用する商品です。 価格は変動し、投資信託と同じように売買が可能ですが、売買の際の契約形態が各々の商品によって異なります。確定拠出年金向けには、信託銀行が金銭信託の契約を活用したもの等が提供されています。 詳細表示
加入者等の個人別管理資産にて運用している商品の組合せ(内訳)のことです。 詳細表示
保険会社が元本確保型商品として提供する利率保証型の積立生命保険のことです。 一定の利率を一定期間保証する単位保険で構成されます。保証利率は金利情勢に応じて各保険単位ごとに設定します。 詳細表示
取引が成立した売買等(約定)について、資産管理機関と商品提供機関の間で決済される日です。 詳細表示
企業年金の積立金に対して課税される税金のことです。 確定拠出年金においては、運用中の積立金に対して1.173%の税率で課税されます。 なお、現在は課税が凍結されています。 詳細表示
確定拠出年金制度の運営規則のことです。 企業型DCの場合、事業主が労使合意に基づいて企業型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けます。 iDeCoの場合、国民年金基金連合会が個人型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けます。 詳細表示
60歳以上で、規約に定められた一定の条件を満たす運用指図者が支給を請求できる給付です。 【企業型DCの場合】 規約に定める加入者資格喪失年齢に到達、または60歳以降に企業を退職したことにより加入者資格を喪失し、所定の通算加入者等期間を有する場合にお受け取りになれます。 【iDeCoの場合】 60歳以降に加入者資格を喪失し、所定の通算加入者等期間を有する場合にお受け取りになれま... 詳細表示
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