約定数量

約定が成立した運用商品の数量です。 詳細表示

目論見書

発行する投資信託等の有価証券の発行者やその内容を説明した文書です。投資信託の募集あるいは売出しの際に事前に投資信託（有価証券）の販売会社（商品提供機関）より交付されます。 詳細表示

保証期間

終身年金商品において、契約時の年金額の支払が保証される期間です。保証期間経過後は生存している限り当年金年額が支払われます（※）。 （※）生存確認書類を毎年提出していただく必要があります。 詳細表示

復興特別所得税

2011年12月2日公布の「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき創設された税金の一つです。東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として、2013年1月1日からの25年間、所得税額に2.1%を上乗せするという形で徴収されます。 詳細表示

発注日

運用商品の売却、または購入の運用指図を資産管理機関に対して行う（行った）日です。 詳細表示

売買区分

運用商品の売買を行った際に表示される取引上の区分です。商品によって異なった表示を使用します。「売」を意味する区分表示は、「売却」、「出金」、「払出」、「払戻」、「返戻」、「解約」等となります。一方、「買」を意味する区分表示は、「購入」、「入金」、「払込」、「再投資」等となります。 詳細表示

投資信託

不特定多数の人から集めた資金を、投資の専門家である投資信託委託会社（委託者）がまとめて運用し、得た運用益を出資した人（受益者）の出資額に応じて分配する商品です。 詳細表示

付替入

加入者インターネットサービスにおける表記の1つです。 制度内異動の際、異動前プランと異動後プランの商品ラインナップが同一であれば、売却処理を伴わず異動後プランに資産を移し換えることができます（これを残高付替といいます）。「付替入」とは、異動後口座において、残高付替が発生した際に、加入者インターネットサービスの「取引履歴照会」の「売買区分」に表示される表記です。 詳細表示

全売却

商品除外の方法の１つで、保有する全ての除外商品残高を売却する方法です。売却を伴う商品除外のうち、除外運用方法指図者の全員の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

数量比較方式

商品除外の方法の１つで、2018年5月1日（確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行日）以前の掛金相当分の口数を除く除外商品残高を売却する方法です。 売却を伴う商品除外のうち、除外運用方法指図者の２/３以上の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示