投信類似商品

投資信託と同じように投資家から集めた資金をまとめて株式等で運用する商品です。 価格は変動し、投資信託と同じように売買が可能ですが、売買の際の契約形態が各々の商品によって異なります。確定拠出年金向けには、信託銀行が金銭信託の契約を活用したもの等が提供されています。 詳細表示

騰落率

投資信託の基準価格が上下に何％変動したかを見る際の変動率です。 詳細表示

特定運営管理機関

国民年金基金連合会から、自動移換者（連合会移換者）の記録管理等の業務の委託を受けている運営管理機関のことです。 詳細表示

特定期間経過のお知らせ

指定運用方法が提示されているプランにおいて、掛金入金後に特定期間（規約等に定められた３ヶ月以上の期間）を経過した時点で運用の指図を行っていない加入者へ、JIS&Tより送付する通知です。 特定期間経過後、猶予期間（規約等に定められた２週間以上の期間）を経過してもなお、加入者が運用の指図を行わない場合には、指定運用方法が自動適用されます。 詳細表示

特別法人税

企業年金の積立金に対して課税される税金のことです。 確定拠出年金においては、運用中の積立金に対して1.173%の税率で課税されます。 なお、現在は課税が凍結されています。 詳細表示

特別徴収

納税義務者が得る給与や公的年金を支払う事業者（特別徴収義務者）が、本来の納税義務者である個人に代わって地方税などを納付する仕組みです。 詳細表示

任意加入被保険者

国民年金に任意加入している方のことです。 国民年金の任意加入制度とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない、満額受給できない等の場合に、本人の申出により、60歳～65歳まで（※）国民年金保険料を納付することができる制度です。 （※）年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の方も加入できます。また、外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満の方も加入できます。 詳細表示

年金給付専用商品

年金を受給するための専用の運用商品のことをいい、GIC確定年金・GIC終身年金・ＪＡ共済確定年金・ＪＡ共済終身年金・簡保終身年金（据置型）・簡保終身年金（即時型）等が該当します。 詳細表示

年度ごと割合指定

分割取崩年金の年金額の算出方法の一つで、支給予定期間の年度ごとに受け取る割合を指定して年金を受け取る方法です。 原則として、年金計画どおりのお受け取りとなります。 運用状況によっては、支給期間満了前に年金が終了する場合があります。 【具体例】 ・支給予定期間：5年 ・年間支給回数：2回（6月、12月） ・年金開始月（※）：10月 ・年金資産額：600万円 ・基本支給方式：回数... 詳細表示

年平均利回り

「利回り」をご参照ください。 詳細表示