第二号被保険者

厚生年金保険の被保険者のことです。公的年金としては国民年金に加えて厚生年金に加入しています。サラリーマンや公務員等が該当します。 詳細表示

第三号被保険者

第二号被保険者の配偶者であって、主として第二号被保険者の収入により生計を維持する者のうち20歳以上60歳未満の方のことです。公的年金としては国民年金のみに加入しており、サラリーマンや公務員等に扶養されている配偶者が該当します。 詳細表示

全売却

商品除外の方法の１つで、保有する全ての除外商品残高を売却する方法です。売却を伴う商品除外のうち、除外運用方法指図者の全員の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

信託財産留保額

投資信託を解約する場合に、信託財産の安定的な運用のため等を目的として解約金額の一部を信託財産に残す金額のことです。 信託財産留保額がある商品の「解約価額」は、その「基準価額」から信託財産留保額が差し引かれた金額になります。 なお、信託財産留保額がない商品もあります。 「信託財産留保金」ともいいます。 詳細表示

所得控除

所得税や住民税を計算する際、課税の基準となる所得額から差し引くことができる金額、またはその制度です。 詳細表示

除外運用方法指図者

除外商品への配分指定を行っている方や残高を保有している方および該当商品にスイッチング（預け替え）の指図をしている方のことです。 詳細表示

自動継続

定期預金、保険商品など、あらかじめ定められた運用期間（３年など）が満了した場合に、手続などを行うことなく同一の商品に自動的に買い替えることです。 詳細表示

実施事業所

企業型DCが実施される厚生年金適用事業所のことです。 詳細表示

事業主返還

「返還」をご参照ください。 詳細表示

事業主

企業型DCの実施主体となる事業主（法人または個人事業主）のことです。 詳細表示