投資信託

不特定多数の人から集めた資金を、投資の専門家である投資信託委託会社（委託者）がまとめて運用し、得た運用益を出資した人（受益者）の出資額に応じて分配する商品です。 詳細表示

第一号被保険者

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方であって、第二号被保険者及び第三号被保険者以外の方のことです。公的年金としては国民年金のみに加入しており、自営業者やその配偶者、学生等が該当します。 詳細表示

ターゲット・イヤー・ファンド

ターゲット・イヤー（あらかじめ目標とする年のこと。例えば、退職する年など）を決め、最初は積極的な運用を行い、ターゲット・イヤーに向けて安定運用に自動的に切り替わっていく投資信託のことです。 指定運用方法としてターゲット・イヤー・ファンドが提示されている場合には、指定運用方法の自動購入時点で登録されている加入者ごとの生年月日に応じ、対象となるターゲット・イヤー・ファンドを自動的に購入します。 詳細表示

全売却

商品除外の方法の１つで、保有する全ての除外商品残高を売却する方法です。売却を伴う商品除外のうち、除外運用方法指図者の全員の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

障害給付金

加入者等が、傷病等により高度障害の要件に該当することとなった場合に請求できる給付金のことです。 詳細表示

受給権

給付を受ける権利のことです。 詳細表示

事業主

企業型DCの実施主体となる事業主（法人または個人事業主）のことです。 詳細表示

時価

価格変動する商品の基準日時点の価格です。 詳細表示

企業年金連合会

厚生年金保険法に基づいて設立された法人です。中途脱退者向けの年金給付の支給等、企業年金間の年金通算事業（ポータビリティに関する事業）等を行っています。 詳細表示

株式投資信託

株式で運用する投資信託のことです。 運用対象の一部にでも株式が組入れられていれば、全て株式投資信託という扱いになります。 また、全て公社債で運用されていても、外国債券など為替リスクのある商品が組入れられている場合は、株式投資信託の扱いとなることもあります。「株式型投資信託」ともいいます。 詳しくは商品提供機関が配付している各商品の目論見書（もくろみしょ）等の商品説明書類にてご確認ください。 詳細表示