約定日

運用商品の売却、または購入が成立する（した）日です。 詳細表示

老齢給付金

60歳以上で、規約に定められた一定の条件を満たす運用指図者が支給を請求できる給付です。 【企業型DCの場合】 規約に定める加入者資格喪失年齢に到達、または60歳以降に企業を退職したことにより加入者資格を喪失し、所定の通算加入者等期間を有する場合にお受け取りになれます。 【iDeCoの場合】 60歳以降に加入者資格を喪失し、所定の通算加入者等期間を有する場合にお受け取りになれま... 詳細表示

ロールオーバー待機者

企業型DCの資格を喪失した方のうち、移換等の手続きが未了で制度脱退日が決まっていない方のことです。 詳細表示

加入者資格取得年月日

確定拠出年金制度の加入者資格を取得した年月日です。 詳細表示

源泉徴収

給与・報酬などの支払者が、給与・報酬などを支払う際にそれから所得税などを差し引いて国などに納付する制度です。 詳細表示

年平均利回り

「利回り」をご参照ください。 詳細表示

時価単価

価格が日々変動する運用商品における、その日の単位当たりの価格です。 詳細表示

分割取崩年金

給付金を年金で受け取る場合の受け取り方法の１つです。 ご自身で運用を続けながら、一定の期間で分割して受け取る方法です。 年金の受け取り方法には、他にも年金給付専用商品を購入し、決まった金額を受け取る方法があります（ご加入プランの商品ラインアップに年金給付専用商品がある場合のみ）。 詳細表示

拠出限度額経過措置区分（2024年12月）

2024年12月制度改正に伴い、企業型DCの拠出限度額算定において、加入者ごとの他制度掛金相当額が考慮されますが、法令改正後も施行の際の企業型年金規約に基づいた従前の掛金拠出を可能とする経過措置が設けられています。 「拠出限度額経過措置区分」とは、加入者インターネットサービスにおいて、ご加入の企業型年金規約における拠出限度額経過措置の適用有無を示す区分です。 企業型DCを実施する事業主か... 詳細表示

移換

個人別管理資産を他の確定拠出年金制度や、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度等へ移し換えることです。 また、企業が実施する退職金制度その他の確定拠出年金以外の年金制度の資産をその企業の確定拠出年金制度へ移すことも移換といい、この移換は「制度移行」または「移行」とも呼ばれます。 詳細表示