拠出限度額経過措置区分（2024年12月）

2024年12月制度改正に伴い、企業型DCの拠出限度額算定において、加入者ごとの他制度掛金相当額が考慮されますが、法令改正後も施行の際の企業型年金規約に基づいた従前の掛金拠出を可能とする経過措置が設けられています。 「拠出限度額経過措置区分」とは、加入者インターネットサービスにおいて、ご加入の企業型年金規約における拠出限度額経過措置の適用有無を示す区分です。 企業型DCを実施する事業主か... 詳細表示

拠出単位期間

拠出限度額を算出する際に用いる期間です。 確定拠出年金法において、前年12月から当年11月の期間と定められております。資産管理機関に入金される月を基準とすると当年1月から当年12月の期間を指します。 詳細表示

定時拠出配分

掛金に対し、運用商品とその購入割合を指定して振り分けることです（※）。 加入者が特に指定しない場合は、商品別配分は「未指図資産＝１００％」となり、入金された掛金は未指図資産（現金）として管理されます。 また、未指図資産がある方が定時拠出配分を指定された場合には、保有する未指図資産全てを原資として、定時拠出配分で指定された商品を自動的に購入します。 （※）JIS&Tでは、定時拠出配分の... 詳細表示

運用金額

確定拠出年金において、加入者等の個人別管理資産の運用の元となっている掛金額、制度移行（移換）金額等を指します。 詳細表示

個人型DC

確定拠出年金のうち、国民年金基金連合会が規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する制度のことです。 iDeCo［イデコ］ともいいます。全ての現役世代が加入対象であり、掛金は加入者が拠出します（※）。 （※）一定の要件の下で事業主が追加で掛金（中小事業主掛金）を拠出することも可能です。 詳細表示

再投資

投資信託において、決算日に支払われる収益分配金によって、手続などを行うことなく自動的に同一の運用商品を購入することです。 再投資をする・しないは投資信託によってあらかじめ定められていますが、確定拠出年金においては、個人別管理資産を長期に積立てて増やしていくという目的から、基本的には自動的に再投資される投資信託が運用商品として選ばれています。 詳細表示

移換

個人別管理資産を他の確定拠出年金制度や、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度等へ移し換えることです。 また、企業が実施する退職金制度その他の確定拠出年金以外の年金制度の資産をその企業の確定拠出年金制度へ移すことも移換といい、この移換は「制度移行」または「移行」とも呼ばれます。 詳細表示

加入者

企業型DCまたはiDeCoに加入しており、掛金の拠出や個人別管理資産の運用指図等が可能な方のことです。 詳細表示

拠出

企業型DCにおいては事業主（※１）が資産管理機関に、iDeCoにおいては加入者（※２）が国民年金基金連合会に、それぞれ掛金を払い込むことです。 （※１）加入者掛金（マッチング拠出）を実施している場合、加入者掛金については加入者の給与から事業主が控除し納めます。 （※２）一定の要件の下で事業主が追加で掛金（中小事業主掛金）を拠出することも可能です。 詳細表示

未指図資産

加入者等からの運用指図がない資産（掛金等）のことを指し、「現金相当の資産」として管理されます。 詳細表示