受給権

給付を受ける権利のことです。 詳細表示

事業主掛金

企業型DCを実施する企業において、事業主が拠出する掛金です。 詳細表示

裁定

給付金の支給を受ける権利を有する人が給付を受けるにあたり、その人が給付を受ける条件を満たしているかを確認することです。 給付条件を満たしただけで自動的に給付が受けられるわけではなく、給付を受けたい人が定められた機関に裁定請求をし、給付権利があると裁定にて判断されないと給付を受けることができません。確定拠出年金制度においては、法令等に基づいて記録関連運営管理機関等（JIS&T等）が裁定を行います。 詳細表示

国民年金基金

国民年金法を根拠法とする公益法人等のひとつで、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の2つがあります。 第1号被保険者のみ加入が可能であり、老齢基礎年金の上乗せとして年金給付を受けることができます。 詳細表示

国民年金

自営業者や無業者を含めた日本国内に住む20歳以上60歳未満の者がすべて加入している公的年金のことです。 詳細表示

口数

投資信託、MMF、GIC、積立傷害保険、JA共済商品、郵便局の定期貯金や定額貯金の取引単位です。 詳細表示

企業年金連合会

厚生年金保険法に基づいて設立された法人です。中途脱退者向けの年金給付の支給等、企業年金間の年金通算事業（ポータビリティに関する事業）等を行っています。 詳細表示

元本確保型商品

満期まで保有すると元本と利息が保証される商品。確定拠出年金では定期預金や保険商品が該当します。 詳細表示

加入者等

加入者および運用指図者のことです。 詳細表示

運用指図

提示された運用方法の中から商品の選択および額の決定を行うことです。配分変更やスイッチングといった方法があります。 詳細表示