年度ごと割合指定

分割取崩年金の年金額の算出方法の一つで、支給予定期間の年度ごとに受け取る割合を指定して年金を受け取る方法です。 原則として、年金計画どおりのお受け取りとなります。 運用状況によっては、支給期間満了前に年金が終了する場合があります。 【具体例】 ・支給予定期間：5年 ・年間支給回数：2回（6月、12月） ・年金開始月（※）：10月 ・年金資産額：600万円 ・基本支給方式：回数... 詳細表示

未指図資産

加入者等からの運用指図がない資産（掛金等）のことを指し、「現金相当の資産」として管理されます。 詳細表示

任意加入被保険者

国民年金に任意加入している方のことです。 国民年金の任意加入制度とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない、満額受給できない等の場合に、本人の申出により、60歳～65歳まで（※）国民年金保険料を納付することができる制度です。 （※）年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の方も加入できます。また、外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満の方も加入できます。 詳細表示

他制度掛金相当額

確定拠出年金の拠出限度額の算定にあたり、確定拠出年金と比較可能な形で算定される確定給付企業年金等にかかる掛金相当額のことです。 企業型DCを実施する事業主からJIS&Tへ通知された、加入者ごとの掛金相当額（複数制度に加入している場合は、事業主にて合算された金額）は、加入者インターネットサービス「個人ポートフォリオ」＞「拠出情報照会」画面にてご確認いただけます。 詳細表示

脱退一時金

法令等の定められた要件に該当する方が例外的に請求できる一時金です。 脱退一時金には、通常の一時所得として所得税および住民税が課税されます。 脱退一時金の受給要件については以下をご参照ください。 ・企業型DCの場合 ・iDeCoの場合 詳細表示

記録関連運営管理機関

確定拠出年金制度において、記録関連業務を行う運営管理機関のことです。レコードキーパー、RKとも呼ばれます。 記録関連業務とは、加入者の個人別管理資産額・住所・氏名等の個人情報の記録・保存・通知、加入者からの運用指図の取りまとめとその内容の資産管理機関または国民年金基金連合会への通知、給付を受ける権利の裁定等の業務のことです。 詳細表示

運用指図者

企業型DCまたはiDeCoにおいて、掛金の拠出はせず、これまで積み立てた個人別管理資産の運用指図のみ行う方のことです。 詳細表示

退職所得控除

会社より支給される退職金について、所得税の課税対象となる所得を計算するときに控除される金額のことです。 勤続年数をもとに計算します。 その年中の退職所得の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の1／2が課税退職所得となります（※１）（※２）。 （※１）特定役員退職手当に該当する場合、収入金額から退職所得控除額を控除した残額が課税退職所得となります。特定役員退職手当とは、役員等勤続年... 詳細表示

手数料

確定拠出年金制度の実施に要する諸事務費のことです。 企業型DCの場合、加入者の個人別管理資産額から負担される手数料は、企業型年金規約にその内容が記載されます。 iDeCoの場合、運営管理機関等の機関に対する手数料は、それぞれの機関から加入者に示されることとなっています。 詳細表示

スイッチング

保有している運用商品の全部または一部を売却し、その売却資金で別の運用商品を購入することです。 詳細表示