退職所得控除

会社より支給される退職金について、所得税の課税対象となる所得を計算するときに控除される金額のことです。 勤続年数をもとに計算します。 その年中の退職所得の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の1／2が課税退職所得となります（※１）（※２）。 （※１）特定役員退職手当に該当する場合、収入金額から退職所得控除額を控除した残額が課税退職所得となります。特定役員退職手当とは、役員等勤続年... 詳細表示

利回り

投資した元本に対して、ある一定の期間で得られた収益の割合を１年あたりに換算したものです。「年平均利回り」ともいいます。 加入者インターネットサービス「個人ポートフォリオ」＞「残高・時価評価額照会」＞「運用利回り」で表示される利回りについては以下の通りです。 ・初回入金来利回り・・・初回のご入金から現在までの利回り ・直近1年利回り・・・1年前から現在までの運用利回り（1年前の年金資産評... 詳細表示

移換

個人別管理資産を他の確定拠出年金制度や、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度等へ移し換えることです。 また、企業が実施する退職金制度その他の確定拠出年金以外の年金制度の資産をその企業の確定拠出年金制度へ移すことも移換といい、この移換は「制度移行」または「移行」とも呼ばれます。 詳細表示

記録関連運営管理機関

確定拠出年金制度において、記録関連業務を行う運営管理機関のことです。レコードキーパー、RKとも呼ばれます。 記録関連業務とは、加入者の個人別管理資産額・住所・氏名等の個人情報の記録・保存・通知、加入者からの運用指図の取りまとめとその内容の資産管理機関または国民年金基金連合会への通知、給付を受ける権利の裁定等の業務のことです。 詳細表示

約定日

運用商品の売却、または購入が成立する（した）日です。 詳細表示

個人型DC

確定拠出年金のうち、国民年金基金連合会が規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する制度のことです。 iDeCo［イデコ］ともいいます。全ての現役世代が加入対象であり、掛金は加入者が拠出します（※）。 （※）一定の要件の下で事業主が追加で掛金（中小事業主掛金）を拠出することも可能です。 詳細表示

脱退一時金

法令等の定められた要件に該当する方が例外的に請求できる一時金です。 脱退一時金には、通常の一時所得として所得税および住民税が課税されます。 脱退一時金の受給要件については以下をご参照ください。 ・企業型DCの場合 ・iDeCoの場合 詳細表示

マッチング拠出

企業型DCにおいて、規約で定められている場合、事業主掛金に追加して加入者本人が加入者掛金を拠出することです。実際には、事業主が加入者の給与から資金を控除のうえ資産管理機関に納めます。 なお、iDeCoに加入している場合、企業型DCでは加入者掛金を拠出できません。加入者掛金と事業主掛金の合計額は、拠出限度額範囲内である必要があります。 また、お勤めの企業により、以下のいずれかの条件も満... 詳細表示

iDeCo

「個人型DC」をご参照ください。 詳細表示

未指図資産

加入者等からの運用指図がない資産（掛金等）のことを指し、「現金相当の資産」として管理されます。 詳細表示