退職所得控除

会社より支給される退職金について、所得税の課税対象となる所得を計算するときに控除される金額のことです。 勤続年数をもとに計算します。 その年中の退職所得の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の1／2が課税退職所得となります（※１）（※２）。 （※１）特定役員退職手当に該当する場合、収入金額から退職所得控除額を控除した残額が課税退職所得となります。特定役員退職手当とは、役員等勤続年... 詳細表示

他制度掛金相当額

確定拠出年金の拠出限度額の算定にあたり、確定拠出年金と比較可能な形で算定される確定給付企業年金等にかかる掛金相当額のことです。 企業型DCを実施する事業主からJIS&Tへ通知された、加入者ごとの掛金相当額（複数制度に加入している場合は、事業主にて合算された金額）は、加入者インターネットサービス「個人ポートフォリオ」＞「拠出情報照会」画面にてご確認いただけます。 詳細表示

移換完了のお知らせ

他の確定拠出年金から資産の移し換えを受けた（受換をした）場合に、その手続きが完了したことをJIS&Tより通知するお知らせ（書面）です。 詳細表示

加入者

企業型DCまたはiDeCoに加入しており、掛金の拠出や個人別管理資産の運用指図等が可能な方のことです。 詳細表示

移換

個人別管理資産を他の確定拠出年金制度や、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度等へ移し換えることです。 また、企業が実施する退職金制度その他の確定拠出年金以外の年金制度の資産をその企業の確定拠出年金制度へ移すことも移換といい、この移換は「制度移行」または「移行」とも呼ばれます。 詳細表示

拠出限度額

法令等で定められている掛金の上限額のことです。 【企業型DCの場合】 月末時点の企業年金制度（厚生年金基金、確定給付企業年金等）の他制度掛金相当額（省令に基づき各企業年金にて算定される金額）、拠出限度額の経過措置の適用有無により異なります。 （※）2024年12月制度改正時点において、既に企業型DCを実施している場合、一定の事由に該当するまでは拠出限度額の経過措置が適用され... 詳細表示

拠出

企業型DCにおいては事業主（※１）が資産管理機関に、iDeCoにおいては加入者（※２）が国民年金基金連合会に、それぞれ掛金を払い込むことです。 （※１）加入者掛金（マッチング拠出）を実施している場合、加入者掛金については加入者の給与から事業主が控除し納めます。 （※２）一定の要件の下で事業主が追加で掛金（中小事業主掛金）を拠出することも可能です。 詳細表示

通算拠出期間

企業型DC加入者期間とiDeCo加入者期間を合算した期間です。 他の退職給付制度の資産が移換された場合、当該資産の移換対象となった期間が合算されます。 iDeCo加入者期間は、掛金が納付された期間に限ります。 詳細表示

運用指図者

企業型DCまたはiDeCoにおいて、掛金の拠出はせず、これまで積み立てた個人別管理資産の運用指図のみ行う方のことです。 詳細表示

記録関連運営管理機関

確定拠出年金制度において、記録関連業務を行う運営管理機関のことです。レコードキーパー、RKとも呼ばれます。 記録関連業務とは、加入者の個人別管理資産額・住所・氏名等の個人情報の記録・保存・通知、加入者からの運用指図の取りまとめとその内容の資産管理機関または国民年金基金連合会への通知、給付を受ける権利の裁定等の業務のことです。 詳細表示