ターゲット・イヤー・ファンド

ターゲット・イヤー（あらかじめ目標とする年のこと。例えば、退職する年など）を決め、最初は積極的な運用を行い、ターゲット・イヤーに向けて安定運用に自動的に切り替わっていく投資信託のことです。 指定運用方法としてターゲット・イヤー・ファンドが提示されている場合には、指定運用方法の自動購入時点で登録されている加入者ごとの生年月日に応じ、対象となるターゲット・イヤー・ファンドを自動的に購入します。 詳細表示

所得控除

所得税や住民税を計算する際、課税の基準となる所得額から差し引くことができる金額、またはその制度です。 詳細表示

償還

投資信託の運用期限が到来し、その運用金額を精算して投資家へ返還することです。 運用期限を無期限としている商品でも、解約が多く、信託財産が著しく減少して運用が困難となった場合等には、運用会社の判断により償還される場合があります。詳しくは商品提供機関が配付している各商品の目論見書（もくろみしょ）等の商品説明書類にてご確認ください。 詳細表示

受給権

給付を受ける権利のことです。 詳細表示

自動継続

定期預金、保険商品など、あらかじめ定められた運用期間（３年など）が満了した場合に、手続などを行うことなく同一の商品に自動的に買い替えることです。 詳細表示

実施事業所

企業型DCが実施される厚生年金適用事業所のことです。 詳細表示

事業主

企業型DCの実施主体となる事業主（法人または個人事業主）のことです。 詳細表示

厚生年金

民間サラリーマンや公務員等の第2号被保険者が国民年金の上乗せとして加入する公的年金のことです。 詳細表示

公社債投資信託

公社債および短期金融商品で運用する投資信託です。株式は一切組み入れません。 詳細表示

規約

確定拠出年金制度の運営規則のことです。 企業型DCの場合、事業主が労使合意に基づいて企業型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けます。 iDeCoの場合、国民年金基金連合会が個人型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けます。 詳細表示