記録関連運営管理機関

確定拠出年金制度において、記録関連業務を行う運営管理機関のことです。レコードキーパー、RKとも呼ばれます。 記録関連業務とは、加入者の個人別管理資産額・住所・氏名等の個人情報の記録・保存・通知、加入者からの運用指図の取りまとめとその内容の資産管理機関または国民年金基金連合会への通知、給付を受ける権利の裁定等の業務のことです。 詳細表示

移換

個人別管理資産を他の確定拠出年金制度や、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度等へ移し換えることです。 また、企業が実施する退職金制度その他の確定拠出年金以外の年金制度の資産をその企業の確定拠出年金制度へ移すことも移換といい、この移換は「制度移行」または「移行」とも呼ばれます。 詳細表示

利回り

投資した元本に対して、ある一定の期間で得られた収益の割合を１年あたりに換算したものです。「年平均利回り」ともいいます。 加入者インターネットサービス「個人ポートフォリオ」＞「残高・時価評価額照会」＞「運用利回り」で表示される利回りについては以下の通りです。 ・初回入金来利回り・・・初回のご入金から現在までの利回り ・直近1年利回り・・・1年前から現在までの運用利回り（1年前の年金資産評... 詳細表示

退職所得控除

会社より支給される退職金について、所得税の課税対象となる所得を計算するときに控除される金額のことです。 勤続年数をもとに計算します。 その年中の退職所得の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の1／2が課税退職所得となります（※１）（※２）。 （※１）特定役員退職手当に該当する場合、収入金額から退職所得控除額を控除した残額が課税退職所得となります。特定役員退職手当とは、役員等勤続年... 詳細表示

運用指図者

企業型DCまたはiDeCoにおいて、掛金の拠出はせず、これまで積み立てた個人別管理資産の運用指図のみ行う方のことです。 詳細表示

資格喪失

法令または規約により定められた事由により企業型DC加入者資格またはiDeCo加入者資格を喪失することです。 規約に定める資格喪失年齢に到達した場合や、死亡した場合等が該当します。 詳細表示

拠出限度額経過措置区分（2024年12月）

2024年12月制度改正に伴い、企業型DCの拠出限度額算定において、加入者ごとの他制度掛金相当額が考慮されますが、法令改正後も施行の際の企業型年金規約に基づいた従前の掛金拠出を可能とする経過措置が設けられています。 「拠出限度額経過措置区分」とは、加入者インターネットサービスにおいて、ご加入の企業型年金規約における拠出限度額経過措置の適用有無を示す区分です。 企業型DCを実施する事業主か... 詳細表示

iDeCo+［イデコプラス］

「中小事業主掛金納付制度」をご参照ください。 詳細表示

老齢給付金

60歳以上で、規約に定められた一定の条件を満たす運用指図者が支給を請求できる給付です。 【企業型DCの場合】 規約に定める加入者資格喪失年齢に到達、または60歳以降に企業を退職したことにより加入者資格を喪失し、所定の通算加入者等期間を有する場合にお受け取りになれます。 【iDeCoの場合】 60歳以降に加入者資格を喪失し、所定の通算加入者等期間を有する場合にお受け取りになれま... 詳細表示

拠出限度額

法令等で定められている掛金の上限額のことです。 【企業型DCの場合】 月末時点の企業年金制度（厚生年金基金、確定給付企業年金等）の他制度掛金相当額（省令に基づき各企業年金にて算定される金額）、拠出限度額の経過措置の適用有無により異なります。 （※）2024年12月制度改正時点において、既に企業型DCを実施している場合、一定の事由に該当するまでは拠出限度額の経過措置が適用され... 詳細表示