退職所得控除

会社より支給される退職金について、所得税の課税対象となる所得を計算するときに控除される金額のことです。 勤続年数をもとに計算します。 その年中の退職所得の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の1／2が課税退職所得となります（※１）（※２）。 （※１）特定役員退職手当に該当する場合、収入金額から退職所得控除額を控除した残額が課税退職所得となります。特定役員退職手当とは、役員等勤続年... 詳細表示

拠出

企業型DCにおいては事業主（※１）が資産管理機関に、iDeCoにおいては加入者（※２）が国民年金基金連合会に、それぞれ掛金を払い込むことです。 （※１）加入者掛金（マッチング拠出）を実施している場合、加入者掛金については加入者の給与から事業主が控除し納めます。 （※２）一定の要件の下で事業主が追加で掛金（中小事業主掛金）を拠出することも可能です。 詳細表示

移換完了のお知らせ

他の確定拠出年金から資産の移し換えを受けた（受換をした）場合に、その手続きが完了したことをJIS&Tより通知するお知らせ（書面）です。 詳細表示

加入者

企業型DCまたはiDeCoに加入しており、掛金の拠出や個人別管理資産の運用指図等が可能な方のことです。 詳細表示

待機資金

スイッチング（預け替え）において売却後から購入手続が完了するまでの間や、定時拠出等の入金後から購入手続が完了するまでの間に、現金の状態にある個人別管理資産のことです。 詳細表示

移換

個人別管理資産を他の確定拠出年金制度や、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度等へ移し換えることです。 また、企業が実施する退職金制度その他の確定拠出年金以外の年金制度の資産をその企業の確定拠出年金制度へ移すことも移換といい、この移換は「制度移行」または「移行」とも呼ばれます。 詳細表示

個人型DC

確定拠出年金のうち、国民年金基金連合会が規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する制度のことです。 iDeCo［イデコ］ともいいます。全ての現役世代が加入対象であり、掛金は加入者が拠出します（※）。 （※）一定の要件の下で事業主が追加で掛金（中小事業主掛金）を拠出することも可能です。 詳細表示

未指図資産

加入者等からの運用指図がない資産（掛金等）のことを指し、「現金相当の資産」として管理されます。 詳細表示

資産管理機関

企業型DCにおいて、加入者等の個人別管理資産を、企業の他の財産から分離のうえ保全・管理する機関のことです。掛金の収納、金融機関との間の運用の方法に係る契約の締結、給付の支給等を実施します。 iDeCoの場合は「事務委託先金融機関」をご参照ください。 詳細表示

運用金額

確定拠出年金において、加入者等の個人別管理資産の運用の元となっている掛金額、制度移行（移換）金額等を指します。 詳細表示