国民年金に任意加入している方のことです。 国民年金の任意加入制度とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない、満額受給できない等の場合に、本人の申出により、60歳~65歳まで(※)国民年金保険料を納付することができる制度です。 (※)年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の方も加入できます。また、外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満の方も加入できます。 詳細表示
加入者等からの運用指図がない資産(掛金等)のことを指し、「現金相当の資産」として管理されます。 詳細表示
分割取崩年金の年金額の算出方法の一つで、支給予定期間の年度ごとに受け取る割合を指定して年金を受け取る方法です。 原則として、年金計画どおりのお受け取りとなります。 運用状況によっては、支給期間満了前に年金が終了する場合があります。 【具体例】 ・支給予定期間:5年 ・年間支給回数:2回(6月、12月) ・年金開始月(※):10月 ・年金資産額:600万円 ・基本支給方式:回数... 詳細表示
企業型DC加入者期間とiDeCo加入者期間を合算した期間です。 他の退職給付制度の資産が移換された場合、当該資産の移換対象となった期間が合算されます。 iDeCo加入者期間は、掛金が納付された期間に限ります。 詳細表示
国民年金法を根拠法とする公益法人等のひとつで、国民年金基金の中途脱退者や解散基金の加入者に係る給付を行うために、各国民年金基金が共同で設立したものです。 確定拠出年金においては、iDeCoの実施者として厚生労働大臣に指定されており、個人型年金規約の作成、加入者資格の確認、掛金収納等の業務を行います。 詳細表示
マッチング拠出が可能な企業型DCにおいて、事業主が拠出する掛金に加えて、加入者ご自身が拠出する掛金のことです。 詳細表示
スイッチング(預け替え)において売却後から購入手続が完了するまでの間や、定時拠出等の入金後から購入手続が完了するまでの間に、現金の状態にある個人別管理資産のことです。 詳細表示
投資信託を売却するときの価額です。 解約時に信託財産留保額がある商品は基準価額-信託財産留保額=解約価額になり、信託財産留保額のない商品は基準価額=解約価額になります。 詳細表示
法令または規約により定められた事由により企業型DC加入者資格またはiDeCo加入者資格を喪失することです。 規約に定める資格喪失年齢に到達した場合や、死亡した場合等が該当します。 詳細表示
企業型DCにおいては事業主(※1)が資産管理機関に、iDeCoにおいては加入者(※2)が国民年金基金連合会に、それぞれ掛金を払い込むことです。 (※1)加入者掛金(マッチング拠出)を実施している場合、加入者掛金については加入者の給与から事業主が控除し納めます。 (※2)一定の要件の下で事業主が追加で掛金(中小事業主掛金)を拠出することも可能です。 詳細表示
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