老齢基礎年金

国民年金のうち、保険料を納めた期間や保険料が免除された期間等の合計（受給資格期間）が10年以上ある場合に、65歳から受給できる年金のことです。 詳細表示

基礎年金番号

すべての公的年金制度に共通の加入者番号のことです。 詳細表示

口数

投資信託、MMF、GIC、積立傷害保険、JA共済商品、郵便局の定期貯金や定額貯金の取引単位です。 詳細表示

公的年金

国民年金、厚生年金保険等の、国が実施する年金制度の総称です。 詳細表示

国民年金

自営業者や無業者を含めた日本国内に住む20歳以上60歳未満の者がすべて加入している公的年金のことです。 詳細表示

国民年金基金

国民年金法を根拠法とする公益法人等のひとつで、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の2つがあります。 第1号被保険者のみ加入が可能であり、老齢基礎年金の上乗せとして年金給付を受けることができます。 詳細表示

事業主

企業型DCの実施主体となる事業主（法人または個人事業主）のことです。 詳細表示

実施事業所

企業型DCが実施される厚生年金適用事業所のことです。 詳細表示

信託財産留保額

投資信託を解約する場合に、信託財産の安定的な運用のため等を目的として解約金額の一部を信託財産に残す金額のことです。 信託財産留保額がある商品の「解約価額」は、その「基準価額」から信託財産留保額が差し引かれた金額になります。 なお、信託財産留保額がない商品もあります。 「信託財産留保金」ともいいます。 詳細表示

ターゲット・イヤー・ファンド

ターゲット・イヤー（あらかじめ目標とする年のこと。例えば、退職する年など）を決め、最初は積極的な運用を行い、ターゲット・イヤーに向けて安定運用に自動的に切り替わっていく投資信託のことです。 指定運用方法としてターゲット・イヤー・ファンドが提示されている場合には、指定運用方法の自動購入時点で登録されている加入者ごとの生年月日に応じ、対象となるターゲット・イヤー・ファンドを自動的に購入します。 詳細表示