売却手取額

運用商品を売却した時に得ることのできる金額を指し、受渡（うけわたし）金額ともいいます。 投信やGIC等の商品では、売却時に信託財産留保額や解約控除額が差し引かれることがあるため、売却手取額が売却時の時価評価額を下回る場合があります。 詳細表示

分配再投資

投資信託において、その収益分配金により同一の商品を自動的に購入することです。 詳細表示

復興特別所得税

2011年12月2日公布の「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき創設された税金の一つです。東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として、2013年1月1日からの25年間、所得税額に2.1%を上乗せするという形で徴収されます。 詳細表示

連合会移換者

国民年金基金連合会（特定運営管理機関）に自動移換された方のことです。 詳細表示

老齢基礎年金

国民年金のうち、保険料を納めた期間や保険料が免除された期間等の合計（受給資格期間）が10年以上ある場合に、65歳から受給できる年金のことです。 詳細表示

運用指図

提示された運用方法の中から商品の選択および額の決定を行うことです。配分変更やスイッチングといった方法があります。 詳細表示

確定期間

確定年金商品において、年金をお受け取りいただく期間のことです。 詳細表示

株式投資信託

株式で運用する投資信託のことです。 運用対象の一部にでも株式が組入れられていれば、全て株式投資信託という扱いになります。 また、全て公社債で運用されていても、外国債券など為替リスクのある商品が組入れられている場合は、株式投資信託の扱いとなることもあります。「株式型投資信託」ともいいます。 詳しくは商品提供機関が配付している各商品の目論見書（もくろみしょ）等の商品説明書類にてご確認ください。 詳細表示

基礎年金番号

すべての公的年金制度に共通の加入者番号のことです。 詳細表示

口数

投資信託、MMF、GIC、積立傷害保険、JA共済商品、郵便局の定期貯金や定額貯金の取引単位です。 詳細表示