拠出単位期間

拠出限度額を算出する際に用いる期間です。 確定拠出年金法において、前年12月から当年11月の期間と定められております。資産管理機関に入金される月を基準とすると当年1月から当年12月の期間を指します。 詳細表示

未指図資産

加入者等からの運用指図がない資産（掛金等）のことを指し、「現金相当の資産」として管理されます。 詳細表示

再投資

投資信託において、決算日に支払われる収益分配金によって、手続などを行うことなく自動的に同一の運用商品を購入することです。 再投資をする・しないは投資信託によってあらかじめ定められていますが、確定拠出年金においては、個人別管理資産を長期に積立てて増やしていくという目的から、基本的には自動的に再投資される投資信託が運用商品として選ばれています。 詳細表示

運用金額

確定拠出年金において、加入者等の個人別管理資産の運用の元となっている掛金額、制度移行（移換）金額等を指します。 詳細表示

運用指図者期間

確定拠出年金制度の運用指図者資格を取得した月から喪失した月の前月までの期間です。 他の確定拠出年金制度から資産を受換している場合、当該確定拠出年金制度の運用指図者期間が合算されます。 詳細表示

個人別管理資産

確定拠出年金制度の口座内で加入者等が保有・運用している資産のことです。 詳細表示

確定拠出年金に関する重要なお知らせ（自動移換通知）

以前の勤務先で加入されていた企業型DCの年金資産が、国民年金基金連合会（特定運営管理機関）に自動移換されたというお知らせおよび、今後のお手続きの方法をお知らせする国民年金基金連合会（特定運営管理機関）からの通知です。 詳細表示

給付

加入者等が受給権を得た場合に、ご自身の個人別管理資産を受け取ることです。 確定拠出年金の給付金には、老齢給付金・障害給付金・死亡一時金・脱退一時金の4つがあります。 詳細表示

脱退一時金

法令等の定められた要件に該当する方が例外的に請求できる一時金です。 脱退一時金には、通常の一時所得として所得税および住民税が課税されます。 脱退一時金の受給要件については以下をご参照ください。 ・企業型DCの場合 ・iDeCoの場合 詳細表示

個人型DC

確定拠出年金のうち、国民年金基金連合会が規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する制度のことです。 iDeCo［イデコ］ともいいます。全ての現役世代が加入対象であり、掛金は加入者が拠出します（※）。 （※）一定の要件の下で事業主が追加で掛金（中小事業主掛金）を拠出することも可能です。 詳細表示