確定拠出年金の拠出限度額の算定にあたり、確定拠出年金と比較可能な形で算定される確定給付企業年金等にかかる掛金相当額のことです。 企業型DCを実施する事業主からJIS&Tへ通知された、加入者ごとの掛金相当額(複数制度に加入している場合は、事業主にて合算された金額)は、加入者インターネットサービス「個人ポートフォリオ」>「拠出情報照会」画面にてご確認いただけます。 詳細表示
企業型DCにおいては、複数の事業主が共同で1つの企業型DCを実施している場合に、加入者がこれらの事業主の間において転籍することです。 iDeCoにおいては、運営管理機関が複数のプランを実施している場合に、既に加入している加入者・運用指図者が同一の運営管理機関が実施している他のプランへ資産を移し換えることです(「プラン変更」ともいいます)。 制度内異動となった場合、JIS&Tでは記録管理上、... 詳細表示
確定拠出年金制度の口座内で加入者等が保有・運用している資産のことです。 詳細表示
掛金に対し、運用商品とその購入割合を指定して振り分けることです(※)。 加入者が特に指定しない場合は、商品別配分は「未指図資産=100%」となり、入金された掛金は未指図資産(現金)として管理されます。 また、未指図資産がある方が定時拠出配分を指定された場合には、保有する未指図資産全てを原資として、定時拠出配分で指定された商品を自動的に購入します。 (※)JIS&Tでは、定時拠出配分の... 詳細表示
企業年金を実施していない従業員300人以下の中小企業が、個人型DC(iDeCo[イデコ]) に加入する従業員の掛金(個人型年金加入者掛金)に上乗せして掛金(中小事業主掛金)を拠出することができる制度です。 愛称はiDeCo+[イデコプラス]です。この制度を利用する場合は、個人型年金加入者掛金は、中小事業主掛金との合計額が月額2.3万円相当以下になるようにしたうえで、事業主を介して納付します。 詳細表示
法令または規約により定められた事由により企業型DC加入者資格またはiDeCo加入者資格を喪失することです。 規約に定める資格喪失年齢に到達した場合や、死亡した場合等が該当します。 詳細表示
国民年金法を根拠法とする公益法人等のひとつで、国民年金基金の中途脱退者や解散基金の加入者に係る給付を行うために、各国民年金基金が共同で設立したものです。 確定拠出年金においては、iDeCoの実施者として厚生労働大臣に指定されており、個人型年金規約の作成、加入者資格の確認、掛金収納等の業務を行います。 詳細表示
iDeCoにおいて、運営管理機関が複数のプランを実施している場合に、既に加入している加入者・運用指図者が同一の運営管理機関が実施している他のプランへ資産を移し換えることです。 詳細表示
企業型DCにおいて、確定拠出年金制度以外の企業年金制度または退職金制度等で積み立てている資産の全部または一部を、確定拠出年金制度に移し換えることです。「移行」と表現されることもあります。確定拠出年金法上は移換(いかん)といいます。 詳細表示
iDeCoにおいて、国民年金基金連合会から積立金の管理に関する事務等の委託を受けている信託会社のことです。掛金の収納、金融機関との間の運用の方法に係る契約の締結、給付の支給等を実施します。 企業型DCの場合は「資産管理機関」をご参照ください。 詳細表示
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