売買区分

運用商品の売買を行った際に表示される取引上の区分です。商品によって異なった表示を使用します。「売」を意味する区分表示は、「売却」、「出金」、「払出」、「払戻」、「返戻」、「解約」等となります。一方、「買」を意味する区分表示は、「購入」、「入金」、「払込」、「再投資」等となります。 詳細表示

被保険者種別

国民年金における被保険者の区分（第一号被保険者、第二号被保険者、第三号被保険者、任意加入被保険者）です。 詳細表示

復興特別所得税

2011年12月2日公布の「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき創設された税金の一つです。東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として、2013年1月1日からの25年間、所得税額に2.1%を上乗せするという形で徴収されます。 詳細表示

有価証券

株式・債券・手形・小切手など、それ自身に財産的価値を持つもののことです。 詳細表示

猶予期間

指定運用方法が提示されているプランにおいて、特定期間経過後から、指定運用方法が自動適用されるまでの期間のことです。規約等により、2週間以上の期間が定められています。 詳細表示

REIT

投資家から集めた資金で不動産（オフィスビルや商業施設など）を購入し、その賃貸収入や売却益を投資家に分配する商品のことです。 詳細表示

株式投資信託

株式で運用する投資信託のことです。 運用対象の一部にでも株式が組入れられていれば、全て株式投資信託という扱いになります。 また、全て公社債で運用されていても、外国債券など為替リスクのある商品が組入れられている場合は、株式投資信託の扱いとなることもあります。「株式型投資信託」ともいいます。 詳しくは商品提供機関が配付している各商品の目論見書（もくろみしょ）等の商品説明書類にてご確認ください。 詳細表示

事業主

企業型DCの実施主体となる事業主（法人または個人事業主）のことです。 詳細表示

ターゲット・イヤー・ファンド

ターゲット・イヤー（あらかじめ目標とする年のこと。例えば、退職する年など）を決め、最初は積極的な運用を行い、ターゲット・イヤーに向けて安定運用に自動的に切り替わっていく投資信託のことです。 指定運用方法としてターゲット・イヤー・ファンドが提示されている場合には、指定運用方法の自動購入時点で登録されている加入者ごとの生年月日に応じ、対象となるターゲット・イヤー・ファンドを自動的に購入します。 詳細表示

第二号加入者

iDeCo加入者のうち、厚生年金保険の被保険者に該当する方のことです。 詳細表示