公社債投資信託

公社債および短期金融商品で運用する投資信託です。株式は一切組み入れません。 詳細表示

厚生年金

民間サラリーマンや公務員等の第2号被保険者が国民年金の上乗せとして加入する公的年金のことです。 詳細表示

再加入

企業型DCにおいて、資格喪失年齢引上げに伴う規約変更時に、再加入要件を満たす運用指図者が企業型年金加入者の資格を再度取得することです。 詳細表示

債券

政府・自治体・金融機関・企業等が広く一般にお金を借り入れるために発行する証券全般を指し、国債、公債、社債等に分類されます。利率、償還期限があらかじめ決められている確定利付商品です。 償還期限前に売却して現金化することも可能ですが、債券価格は変動するため、償還期限前に売却する場合は元本を上回ることも下回ることもあります。 詳細表示

事業主

企業型DCの実施主体となる事業主（法人または個人事業主）のことです。 詳細表示

事業主返還

「返還」をご参照ください。 詳細表示

実施事業所

企業型DCが実施される厚生年金適用事業所のことです。 詳細表示

自動継続

定期預金、保険商品など、あらかじめ定められた運用期間（３年など）が満了した場合に、手続などを行うことなく同一の商品に自動的に買い替えることです。 詳細表示

除外運用方法指図者

除外商品への配分指定を行っている方や残高を保有している方および該当商品にスイッチング（預け替え）の指図をしている方のことです。 詳細表示

所得控除

所得税や住民税を計算する際、課税の基準となる所得額から差し引くことができる金額、またはその制度です。 詳細表示