加入者等

加入者および運用指図者のことです。 詳細表示

簡易企業型年金

一定の条件を満たすことで、設立時に必要な書類等を削減して設立手続きを緩和するとともに、制度運営も負担の少ないものにするなど、中小企業向けにシンプルな制度設計とした企業型DCです。 2018年5月より制度開始されました。 詳細表示

基礎年金番号

すべての公的年金制度に共通の加入者番号のことです。 詳細表示

口数

投資信託、MMF、GIC、積立傷害保険、JA共済商品、郵便局の定期貯金や定額貯金の取引単位です。 詳細表示

厚生年金

民間サラリーマンや公務員等の第2号被保険者が国民年金の上乗せとして加入する公的年金のことです。 詳細表示

厚生年金基金

企業年金制度の一つです。厚生年金保険法を根拠法とする公益法人等のひとつで、単独型・連合型・総合型の3つがあります。 詳細表示

国民年金

自営業者や無業者を含めた日本国内に住む20歳以上60歳未満の者がすべて加入している公的年金のことです。 詳細表示

国民年金基金

国民年金法を根拠法とする公益法人等のひとつで、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の2つがあります。 第1号被保険者のみ加入が可能であり、老齢基礎年金の上乗せとして年金給付を受けることができます。 詳細表示

除外運用方法指図者

除外商品への配分指定を行っている方や残高を保有している方および該当商品にスイッチング（預け替え）の指図をしている方のことです。 詳細表示

制度移行配分

企業型DCにおいて、他の退職金・年金制度からの制度移行金を受け入れる際、その制度移行金に対し運用商品とその購入割合を指定して振り分けることです。 詳細表示