投資信託において、決算日に支払われる収益分配金によって、手続などを行うことなく自動的に同一の運用商品を購入することです。 再投資をする・しないは投資信託によってあらかじめ定められていますが、確定拠出年金においては、個人別管理資産を長期に積立てて増やしていくという目的から、基本的には自動的に再投資される投資信託が運用商品として選ばれています。 詳細表示
国民年金基金連合会(特定運営管理機関)に自動移換された資産の資産額や管理手数料、今後のお手続きの方法をお知らせするため、国民年金基金連合会(特定運営管理機関)から年に一度送付している通知です。 詳細表示
企業型DCにおいては記録関連運営管理機関等が、iDeCoにおいては国民年金基金連合会が、それぞれ加入者等の氏名、住所、資格の取得および喪失の年月日、個人別管理資産額等を記録保存したものです。 詳細表示
拠出限度額を算出する際に用いる期間です。 確定拠出年金法において、前年12月から当年11月の期間と定められております。資産管理機関に入金される月を基準とすると当年1月から当年12月の期間を指します。 詳細表示
加入者等が受給権を得た場合に、ご自身の個人別管理資産を受け取ることです。 確定拠出年金の給付金には、老齢給付金・障害給付金・死亡一時金・脱退一時金の4つがあります。 詳細表示
加入者が確定拠出年金制度の加入者資格を取得した月から喪失した月の前月までの期間です。 他の確定拠出年金制度から資産を受換している場合、当該確定拠出年金制度の加入者期間が合算されます。 詳細表示
退職一時金制度から確定拠出年金制度へ個人別管理資産を移換する場合において、分割にて移換している途中で退職・再雇用等により加入者資格を喪失した場合、残りの資産を分割せずに一度に移換することです。 詳細表示
マッチング拠出が可能な企業型DCにおいて、事業主が拠出する掛金に加えて、加入者ご自身が拠出する掛金のことです。 詳細表示
資産の移し換え(移換)手続きにおいて、他の確定拠出年金制度から移換された個人別管理資産を受けることです。 資産を移し換えることを「移換」といい、資産を移し換えられる(受ける)ことを「受換」といいます。 詳細表示
企業型DC(①)の資格を喪失し、他の企業型DCもしくはiDeCoへの移換手続きをとることなく、資格喪失の翌月から6ヶ月を経過した場合に、①の個人別管理資産が強制的に国民年金基金連合会(特定運営管理機関)に移換されることです。 ただし、他の企業型DCあるいはiDeCoの口座があり、本人情報(基礎年金番号・性別・生年月日・カナ氏名)が一致する場合は、当該口座に移換されることがあります。 詳細表示
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