繰上一時金

老齢年金のお受け取りを開始している場合に、年金でのお受け取りを取り止め、残りの資産を一括してお受け取りいただける場合があります。このとき一括してお受け取りいただく給付金のことを繰上一時金といいます。 繰上一時金の請求ができるのは、規約で認められている場合であって、年金開始月から５年経過していることが条件です。 なお、終身年金、確定年金でお受け取りの場合、商品性によっては繰上一時金のお手続き... 詳細表示

再加入

企業型DCにおいて、資格喪失年齢引上げに伴う規約変更時に、再加入要件を満たす運用指図者が企業型年金加入者の資格を再度取得することです。 詳細表示

事業主掛金

企業型DCを実施する企業において、事業主が拠出する掛金です。 詳細表示

障害給付金

加入者等が、傷病等により高度障害の要件に該当することとなった場合に請求できる給付金のことです。 詳細表示

全売却

商品除外の方法の１つで、保有する全ての除外商品残高を売却する方法です。売却を伴う商品除外のうち、除外運用方法指図者の全員の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

ターゲット・イヤー・ファンド

ターゲット・イヤー（あらかじめ目標とする年のこと。例えば、退職する年など）を決め、最初は積極的な運用を行い、ターゲット・イヤーに向けて安定運用に自動的に切り替わっていく投資信託のことです。 指定運用方法としてターゲット・イヤー・ファンドが提示されている場合には、指定運用方法の自動購入時点で登録されている加入者ごとの生年月日に応じ、対象となるターゲット・イヤー・ファンドを自動的に購入します。 詳細表示

特別徴収

納税義務者が得る給与や公的年金を支払う事業者（特別徴収義務者）が、本来の納税義務者である個人に代わって地方税などを納付する仕組みです。 詳細表示

被保険者種別

国民年金における被保険者の区分（第一号被保険者、第二号被保険者、第三号被保険者、任意加入被保険者）です。 詳細表示

閉鎖型

商品除外の方法の１つで、すでに保有する除外商品残高の売却を行わない方法です。除外運用方法指図者の２/３以上の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

REIT

投資家から集めた資金で不動産（オフィスビルや商業施設など）を購入し、その賃貸収入や売却益を投資家に分配する商品のことです。 詳細表示