運用指図

提示された運用方法の中から商品の選択および額の決定を行うことです。配分変更やスイッチングといった方法があります。 詳細表示

確定給付企業年金

加入者の勤続年数や給与水準によってあらかじめ受取額が決められている年金制度です。DB（Defined Benefit （Plan））とも言われます。 詳細表示

株式投資信託

株式で運用する投資信託のことです。 運用対象の一部にでも株式が組入れられていれば、全て株式投資信託という扱いになります。 また、全て公社債で運用されていても、外国債券など為替リスクのある商品が組入れられている場合は、株式投資信託の扱いとなることもあります。「株式型投資信託」ともいいます。 詳しくは商品提供機関が配付している各商品の目論見書（もくろみしょ）等の商品説明書類にてご確認ください。 詳細表示

簡易企業型年金

一定の条件を満たすことで、設立時に必要な書類等を削減して設立手続きを緩和するとともに、制度運営も負担の少ないものにするなど、中小企業向けにシンプルな制度設計とした企業型DCです。 2018年5月より制度開始されました。 詳細表示

厚生年金

民間サラリーマンや公務員等の第2号被保険者が国民年金の上乗せとして加入する公的年金のことです。 詳細表示

厚生年金基金

企業年金制度の一つです。厚生年金保険法を根拠法とする公益法人等のひとつで、単独型・連合型・総合型の3つがあります。 詳細表示

受給権

給付を受ける権利のことです。 詳細表示

制度移行配分

企業型DCにおいて、他の退職金・年金制度からの制度移行金を受け入れる際、その制度移行金に対し運用商品とその購入割合を指定して振り分けることです。 詳細表示

中小企業退職金共済

独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する、中小企業のための国の退職金制度です。（略称：中退共） 詳細表示

定期預金

定期性預金のことです。固定金利型定期預金と変動金利型定期預金があります。 詳細表示