数量比較方式

商品除外の方法の１つで、2018年5月1日（確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行日）以前の掛金相当分の口数を除く除外商品残高を売却する方法です。 売却を伴う商品除外のうち、除外運用方法指図者の２/３以上の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

全売却

商品除外の方法の１つで、保有する全ての除外商品残高を売却する方法です。売却を伴う商品除外のうち、除外運用方法指図者の全員の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

第二号被保険者

厚生年金保険の被保険者のことです。公的年金としては国民年金に加えて厚生年金に加入しています。サラリーマンや公務員等が該当します。 詳細表示

中小企業退職金共済

独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する、中小企業のための国の退職金制度です。（略称：中退共） 詳細表示

積立傷害保険

貯蓄機能を持った傷害保険です。 詳細表示

投資信託

不特定多数の人から集めた資金を、投資の専門家である投資信託委託会社（委託者）がまとめて運用し、得た運用益を出資した人（受益者）の出資額に応じて分配する商品です。 詳細表示

任意加入被保険者

国民年金に任意加入している方のことです。 国民年金の任意加入制度とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない、満額受給できない等の場合に、本人の申出により、60歳～65歳まで（※）国民年金保険料を納付することができる制度です。 （※）年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の方も加入できます。また、外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満の方も加入できます。 詳細表示

標準報酬月額

毎月の社会保険料（厚生年金保険、健康保険、介護保険）を計算するための基準とする金額のことです。 詳細表示

ペイオフ

預金保険制度または貯金保険制度の対象となっている預金等について、金融機関が破綻するなどした場合でも1,000万円までの元本とその利息が保証される制度のことです。 詳細表示

保証期間

終身年金商品において、契約時の年金額の支払が保証される期間です。保証期間経過後は生存している限り当年金年額が支払われます（※）。 （※）生存確認書類を毎年提出していただく必要があります。 詳細表示