規約

確定拠出年金制度の運営規則のことです。 企業型DCの場合、事業主が労使合意に基づいて企業型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けます。 iDeCoの場合、国民年金基金連合会が個人型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けます。 詳細表示

加入者

企業型DCまたはiDeCoに加入しており、掛金の拠出や個人別管理資産の運用指図等が可能な方のことです。 詳細表示

受付金融機関

iDeCoの加入申出の手続き窓口となっている金融機関のことです。iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会から、加入の申出の受理に関する事務の委託を受けています。 詳細表示

自動移換

企業型DC（①）の資格を喪失し、他の企業型DCもしくはiDeCoへの移換手続きをとることなく、資格喪失の翌月から6ヶ月を経過した場合に、①の個人別管理資産が強制的に国民年金基金連合会（特定運営管理機関）に移換されることです。 ただし、他の企業型DCあるいはiDeCoの口座があり、本人情報（基礎年金番号・性別・生年月日・カナ氏名）が一致する場合は、当該口座に移換されることがあります。 詳細表示

約定日

運用商品の売却、または購入が成立する（した）日です。 詳細表示

資産管理機関

企業型DCにおいて、加入者等の個人別管理資産を、企業の他の財産から分離のうえ保全・管理する機関のことです。掛金の収納、金融機関との間の運用の方法に係る契約の締結、給付の支給等を実施します。 iDeCoの場合は「事務委託先金融機関」をご参照ください。 詳細表示

移換

個人別管理資産を他の確定拠出年金制度や、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度等へ移し換えることです。 また、企業が実施する退職金制度その他の確定拠出年金以外の年金制度の資産をその企業の確定拠出年金制度へ移すことも移換といい、この移換は「制度移行」または「移行」とも呼ばれます。 詳細表示

拠出限度額経過措置区分（2024年12月）

2024年12月制度改正に伴い、企業型DCの拠出限度額算定において、加入者ごとの他制度掛金相当額が考慮されますが、法令改正後も施行の際の企業型年金規約に基づいた従前の掛金拠出を可能とする経過措置が設けられています。 「拠出限度額経過措置区分」とは、加入者インターネットサービスにおいて、ご加入の企業型年金規約における拠出限度額経過措置の適用有無を示す区分です。 企業型DCを実施する事業主か... 詳細表示

プラン変更

iDeCoにおいて、運営管理機関が複数のプランを実施している場合に、既に加入している加入者・運用指図者が同一の運営管理機関が実施している他のプランへ資産を移し換えることです。 詳細表示

年金給付専用商品

年金を受給するための専用の運用商品のことをいい、GIC確定年金・GIC終身年金・ＪＡ共済確定年金・ＪＡ共済終身年金・簡保終身年金（据置型）・簡保終身年金（即時型）等が該当します。 詳細表示