時価評価額

残高（持分数量)の時価基準日時点の評価額です。商品（未指図資産含む）によって時価評価額の表示方法は異なります。 詳細表示

規約

確定拠出年金制度の運営規則のことです。 企業型DCの場合、事業主が労使合意に基づいて企業型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けます。 iDeCoの場合、国民年金基金連合会が個人型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けます。 詳細表示

確定拠出年金に関する重要なお知らせ（自動移換通知）

以前の勤務先で加入されていた企業型DCの年金資産が、国民年金基金連合会（特定運営管理機関）に自動移換されたというお知らせおよび、今後のお手続きの方法をお知らせする国民年金基金連合会（特定運営管理機関）からの通知です。 詳細表示

運用指図者期間

確定拠出年金制度の運用指図者資格を取得した月から喪失した月の前月までの期間です。 他の確定拠出年金制度から資産を受換している場合、当該確定拠出年金制度の運用指図者期間が合算されます。 詳細表示

老齢給付金

60歳以上で、規約に定められた一定の条件を満たす運用指図者が支給を請求できる給付です。 【企業型DCの場合】 規約に定める加入者資格喪失年齢に到達、または60歳以降に企業を退職したことにより加入者資格を喪失し、所定の通算加入者等期間を有する場合にお受け取りになれます。 【iDeCoの場合】 60歳以降に加入者資格を喪失し、所定の通算加入者等期間を有する場合にお受け取りになれま... 詳細表示

未納手数料

加入者等の個人別管理資産から負担される手数料のうち、まだ収納されていない手数料です。 詳細表示

商品除外

運用関連運営管理機関が、商品ラインアップの中から特定の商品の提示を取りやめることです。 運用関連運営管理機関は、除外運用方法指図者に対して3分の2以上または全員の同意を得ることで商品の提示を取りやめることができます。 同意取得後、一定期間内に加入者等本人が除外商品から別の商品へ運用の指図（商品別配分またはスイッチング（預け替え））の変更をしない場合、JIS&Tにて加入者等に代わり除外商品に... 詳細表示

拠出限度額経過措置区分（2024年12月）

2024年12月制度改正に伴い、企業型DCの拠出限度額算定において、加入者ごとの他制度掛金相当額が考慮されますが、法令改正後も施行の際の企業型年金規約に基づいた従前の掛金拠出を可能とする経過措置が設けられています。 「拠出限度額経過措置区分」とは、加入者インターネットサービスにおいて、ご加入の企業型年金規約における拠出限度額経過措置の適用有無を示す区分です。 企業型DCを実施する事業主か... 詳細表示

iDeCo+［イデコプラス］

「中小事業主掛金納付制度」をご参照ください。 詳細表示

返還

事業主に使用されていた期間が３年未満で以下の条件に該当した場合に、事業主掛金の全部または一部が加入者の個人別管理資産から事業主へ返還されることです。返還の要否また返還する際の資産の額（率）の算定方法は企業型年金規約にて定められています。 ①加入者が離・転職等により加入者資格を喪失した場合 ②資格喪失年齢を61～65歳の間に定めている規約において、60歳以降に加入者が再雇用により資格を... 詳細表示