返還

事業主に使用されていた期間が３年未満で以下の条件に該当した場合に、事業主掛金の全部または一部が加入者の個人別管理資産から事業主へ返還されることです。返還の要否また返還する際の資産の額（率）の算定方法は企業型年金規約にて定められています。 ①加入者が離・転職等により加入者資格を喪失した場合 ②資格喪失年齢を61～65歳の間に定めている規約において、60歳以降に加入者が再雇用により資格を... 詳細表示

特別法人税

企業年金の積立金に対して課税される税金のことです。 確定拠出年金においては、運用中の積立金に対して1.173%の税率で課税されます。 なお、現在は課税が凍結されています。 詳細表示

定時拠出配分

掛金に対し、運用商品とその購入割合を指定して振り分けることです（※）。 加入者が特に指定しない場合は、商品別配分は「未指図資産＝１００％」となり、入金された掛金は未指図資産（現金）として管理されます。 また、未指図資産がある方が定時拠出配分を指定された場合には、保有する未指図資産全てを原資として、定時拠出配分で指定された商品を自動的に購入します。 （※）JIS&Tでは、定時拠出配分の... 詳細表示

時価評価額

残高（持分数量)の時価基準日時点の評価額です。商品（未指図資産含む）によって時価評価額の表示方法は異なります。 詳細表示

解約価額

投資信託を売却するときの価額です。 解約時に信託財産留保額がある商品は基準価額－信託財産留保額＝解約価額になり、信託財産留保額のない商品は基準価額＝解約価額になります。 詳細表示

解約控除金

保険商品を短期間で解約した場合、解約時の手数料として差し引かれるお金のことです。 詳細表示

特定期間経過のお知らせ

指定運用方法が提示されているプランにおいて、掛金入金後に特定期間（規約等に定められた３ヶ月以上の期間）を経過した時点で運用の指図を行っていない加入者へ、JIS&Tより送付する通知です。 特定期間経過後、猶予期間（規約等に定められた２週間以上の期間）を経過してもなお、加入者が運用の指図を行わない場合には、指定運用方法が自動適用されます。 詳細表示

個人別管理資産

確定拠出年金制度の口座内で加入者等が保有・運用している資産のことです。 詳細表示

源泉徴収

給与・報酬などの支払者が、給与・報酬などを支払う際にそれから所得税などを差し引いて国などに納付する制度です。 詳細表示

満期日

定期預金、GIC、積立傷害保険、定期貯金、定額貯金等の契約された期間の終了日です。 詳細表示