以前の勤務先で加入されていた企業型DCの年金資産が、国民年金基金連合会(特定運営管理機関)に自動移換されたというお知らせおよび、今後のお手続きの方法をお知らせする国民年金基金連合会(特定運営管理機関)からの通知です。 詳細表示
国民年金に任意加入している方のことです。 国民年金の任意加入制度とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない、満額受給できない等の場合に、本人の申出により、60歳~65歳まで(※)国民年金保険料を納付することができる制度です。 (※)年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の方も加入できます。また、外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満の方も加入できます。 詳細表示
国民年金法を根拠法とする公益法人等のひとつで、国民年金基金の中途脱退者や解散基金の加入者に係る給付を行うために、各国民年金基金が共同で設立したものです。 確定拠出年金においては、iDeCoの実施者として厚生労働大臣に指定されており、個人型年金規約の作成、加入者資格の確認、掛金収納等の業務を行います。 詳細表示
厚生年金適用事業所の事業主が、労使合意に基づき規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する確定拠出年金制度のことです。掛金は事業主及び加入者(※)が拠出します。 「企業型年金」ともいいます。 (※)マッチング拠出を実施しており、加入者本人が掛金拠出を希望した場合 詳細表示
確定拠出年金制度において、運用関連業務を行う運営管理機関です。 運用関連業務とは、運用商品の選定、加入者等への運用商品の提示、運用商品に関する情報提供の業務のことです。 詳細表示
「個人型DC」をご参照ください。 詳細表示
60歳以上で、規約に定められた一定の条件を満たす運用指図者が支給を請求できる給付です。 【企業型DCの場合】 規約に定める加入者資格喪失年齢に到達、または60歳以降に企業を退職したことにより加入者資格を喪失し、所定の通算加入者等期間を有する場合にお受け取りになれます。 【iDeCoの場合】 60歳以降に加入者資格を喪失し、所定の通算加入者等期間を有する場合にお受け取りになれま... 詳細表示
iDeCoにおいて、運営管理機関が複数のプランを実施している場合に、既に加入している加入者・運用指図者が同一の運営管理機関が実施している他のプランへ資産を移し換えることです。 詳細表示
加入者等が死亡した場合に、加入者により死亡一時金の受取人に指定されている者、または、確定拠出年金法に定める加入者の遺族が請求できる給付金です。 詳細表示
企業型DCにおいては記録関連運営管理機関等が、iDeCoにおいては国民年金基金連合会が、それぞれ加入者等の氏名、住所、資格の取得および喪失の年月日、個人別管理資産額等を記録保存したものです。 詳細表示
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