個人別管理資産

確定拠出年金制度の口座内で加入者等が保有・運用している資産のことです。 詳細表示

公的年金等控除

年金収入は、所得税法上雑所得として課税対象となります。 公的年金等控除とは、所得税を計算する際に、公的年金等の収入額に応じて雑所得から控除される金額のことです。 確定拠出年金を老齢年金として受け取る場合、公的年金等控除の対象となります。 詳細表示

再加入

企業型DCにおいて、資格喪失年齢引上げに伴う規約変更時に、再加入要件を満たす運用指図者が企業型年金加入者の資格を再度取得することです。 詳細表示

債券

政府・自治体・金融機関・企業等が広く一般にお金を借り入れるために発行する証券全般を指し、国債、公債、社債等に分類されます。利率、償還期限があらかじめ決められている確定利付商品です。 償還期限前に売却して現金化することも可能ですが、債券価格は変動するため、償還期限前に売却する場合は元本を上回ることも下回ることもあります。 詳細表示

裁定

給付金の支給を受ける権利を有する人が給付を受けるにあたり、その人が給付を受ける条件を満たしているかを確認することです。 給付条件を満たしただけで自動的に給付が受けられるわけではなく、給付を受けたい人が定められた機関に裁定請求をし、給付権利があると裁定にて判断されないと給付を受けることができません。確定拠出年金制度においては、法令等に基づいて記録関連運営管理機関等（JIS&T等）が裁定を行います。 詳細表示

再投資

投資信託において、決算日に支払われる収益分配金によって、手続などを行うことなく自動的に同一の運用商品を購入することです。 再投資をする・しないは投資信託によってあらかじめ定められていますが、確定拠出年金においては、個人別管理資産を長期に積立てて増やしていくという目的から、基本的には自動的に再投資される投資信託が運用商品として選ばれています。 詳細表示

残存月数（回数）按分

分割取崩年金の年金額の算出方法の一つで、年金の支給を受ける残りの期間、もしくは残りの支給回数で除した額で年金を受取る方法です。 支給額は変動します。 原則として、支給期間の途中で年金が終了してしまうことはありません。 【具体例】 ・支給予定期間：5年 ・年間支給回数：2回（6月、12月） ・年金開始月（※）：10月 ・年金資産額：600万円 ・基本支給方式：回数払 （※... 詳細表示

時価

価格変動する商品の基準日時点の価格です。 詳細表示

時価基準日

時価を計算する際に、その運用商品の単価を採用した日または日割りの利回りを計算した日です。 詳細表示

資格喪失

法令または規約により定められた事由により企業型DC加入者資格またはiDeCo加入者資格を喪失することです。 規約に定める資格喪失年齢に到達した場合や、死亡した場合等が該当します。 詳細表示