企業型DC

厚生年金適用事業所の事業主が、労使合意に基づき規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する確定拠出年金制度のことです。掛金は事業主及び加入者（※）が拠出します。 「企業型年金」ともいいます。 （※）マッチング拠出を実施しており、加入者本人が掛金拠出を希望した場合 詳細表示

企業年金連合会

厚生年金保険法に基づいて設立された法人です。中途脱退者向けの年金給付の支給等、企業年金間の年金通算事業（ポータビリティに関する事業）等を行っています。 詳細表示

拠出区分期間

規約の定めにより、 「拠出単位期間」を月毎に区分けした拠出の対象となる期間を指します。 詳細表示

原簿

企業型DCにおいては記録関連運営管理機関等が、iDeCoにおいては国民年金基金連合会が、それぞれ加入者等の氏名、住所、資格の取得および喪失の年月日、個人別管理資産額等を記録保存したものです。 詳細表示

厚生年金基金

企業年金制度の一つです。厚生年金保険法を根拠法とする公益法人等のひとつで、単独型・連合型・総合型の3つがあります。 詳細表示

国民年金基金

国民年金法を根拠法とする公益法人等のひとつで、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の2つがあります。 第1号被保険者のみ加入が可能であり、老齢基礎年金の上乗せとして年金給付を受けることができます。 詳細表示

債券

政府・自治体・金融機関・企業等が広く一般にお金を借り入れるために発行する証券全般を指し、国債、公債、社債等に分類されます。利率、償還期限があらかじめ決められている確定利付商品です。 償還期限前に売却して現金化することも可能ですが、債券価格は変動するため、償還期限前に売却する場合は元本を上回ることも下回ることもあります。 詳細表示

再投資

投資信託において、決算日に支払われる収益分配金によって、手続などを行うことなく自動的に同一の運用商品を購入することです。 再投資をする・しないは投資信託によってあらかじめ定められていますが、確定拠出年金においては、個人別管理資産を長期に積立てて増やしていくという目的から、基本的には自動的に再投資される投資信託が運用商品として選ばれています。 詳細表示

時価基準日

時価を計算する際に、その運用商品の単価を採用した日または日割りの利回りを計算した日です。 詳細表示

自動移換

企業型DC（①）の資格を喪失し、他の企業型DCもしくはiDeCoへの移換手続きをとることなく、資格喪失の翌月から6ヶ月を経過した場合に、①の個人別管理資産が強制的に国民年金基金連合会（特定運営管理機関）に移換されることです。 ただし、他の企業型DCあるいはiDeCoの口座があり、本人情報（基礎年金番号・性別・生年月日・カナ氏名）が一致する場合は、当該口座に移換されることがあります。 詳細表示