保証期間

終身年金商品において、契約時の年金額の支払が保証される期間です。保証期間経過後は生存している限り当年金年額が支払われます（※）。 （※）生存確認書類を毎年提出していただく必要があります。 詳細表示

目論見書

発行する投資信託等の有価証券の発行者やその内容を説明した文書です。投資信託の募集あるいは売出しの際に事前に投資信託（有価証券）の販売会社（商品提供機関）より交付されます。 詳細表示

約定数量

約定が成立した運用商品の数量です。 詳細表示

掛金

事業主や加入者が定期的に拠出するお金のことです。 詳細表示

株式投資信託

株式で運用する投資信託のことです。 運用対象の一部にでも株式が組入れられていれば、全て株式投資信託という扱いになります。 また、全て公社債で運用されていても、外国債券など為替リスクのある商品が組入れられている場合は、株式投資信託の扱いとなることもあります。「株式型投資信託」ともいいます。 詳しくは商品提供機関が配付している各商品の目論見書（もくろみしょ）等の商品説明書類にてご確認ください。 詳細表示

繰上一時金

老齢年金のお受け取りを開始している場合に、年金でのお受け取りを取り止め、残りの資産を一括してお受け取りいただける場合があります。このとき一括してお受け取りいただく給付金のことを繰上一時金といいます。 繰上一時金の請求ができるのは、規約で認められている場合であって、年金開始月から５年経過していることが条件です。 なお、終身年金、確定年金でお受け取りの場合、商品性によっては繰上一時金のお手続き... 詳細表示

公的年金等控除

年金収入は、所得税法上雑所得として課税対象となります。 公的年金等控除とは、所得税を計算する際に、公的年金等の収入額に応じて雑所得から控除される金額のことです。 確定拠出年金を老齢年金として受け取る場合、公的年金等控除の対象となります。 詳細表示

再加入

企業型DCにおいて、資格喪失年齢引上げに伴う規約変更時に、再加入要件を満たす運用指図者が企業型年金加入者の資格を再度取得することです。 詳細表示

指定運用方法

加入者が自ら運用商品を選択しない場合に個人別管理資産の運用の指図のない（＝未指図資産）状態を回避する方法として、あらかじめ選定及び提示された運用商品のことです。 規約等に指定運用方法が定められている場合に適用されます。 詳細表示

第一号被保険者

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方であって、第二号被保険者及び第三号被保険者以外の方のことです。公的年金としては国民年金のみに加入しており、自営業者やその配偶者、学生等が該当します。 詳細表示