約定単価

約定が成立した運用商品の単価です。 詳細表示

発注日

運用商品の売却、または購入の運用指図を資産管理機関に対して行う（行った）日です。 詳細表示

中小事業主掛金納付制度

企業年金を実施していない従業員300人以下の中小企業が、個人型DC（iDeCo［イデコ］） に加入する従業員の掛金（個人型年金加入者掛金）に上乗せして掛金（中小事業主掛金）を拠出することができる制度です。 愛称はiDeCo＋［イデコプラス］です。この制度を利用する場合は、個人型年金加入者掛金は、中小事業主掛金との合計額が月額2.3万円相当以下になるようにしたうえで、事業主を介して納付します。 詳細表示

商品除外

運用関連運営管理機関が、商品ラインアップの中から特定の商品の提示を取りやめることです。 運用関連運営管理機関は、除外運用方法指図者に対して3分の2以上または全員の同意を得ることで商品の提示を取りやめることができます。 同意取得後、一定期間内に加入者等本人が除外商品から別の商品へ運用の指図（商品別配分またはスイッチング（預け替え））の変更をしない場合、JIS&Tにて加入者等に代わり除外商品に... 詳細表示

受換

資産の移し換え（移換）手続きにおいて、他の確定拠出年金制度から移換された個人別管理資産を受けることです。 資産を移し換えることを「移換」といい、資産を移し換えられる（受ける）ことを「受換」といいます。 詳細表示

指定運用方法

加入者が自ら運用商品を選択しない場合に個人別管理資産の運用の指図のない（＝未指図資産）状態を回避する方法として、あらかじめ選定及び提示された運用商品のことです。 規約等に指定運用方法が定められている場合に適用されます。 詳細表示

公的年金等控除

年金収入は、所得税法上雑所得として課税対象となります。 公的年金等控除とは、所得税を計算する際に、公的年金等の収入額に応じて雑所得から控除される金額のことです。 確定拠出年金を老齢年金として受け取る場合、公的年金等控除の対象となります。 詳細表示

拠出単位期間

拠出限度額を算出する際に用いる期間です。 確定拠出年金法において、前年12月から当年11月の期間と定められております。資産管理機関に入金される月を基準とすると当年1月から当年12月の期間を指します。 詳細表示

拠出

企業型DCにおいては事業主（※１）が資産管理機関に、iDeCoにおいては加入者（※２）が国民年金基金連合会に、それぞれ掛金を払い込むことです。 （※１）加入者掛金（マッチング拠出）を実施している場合、加入者掛金については加入者の給与から事業主が控除し納めます。 （※２）一定の要件の下で事業主が追加で掛金（中小事業主掛金）を拠出することも可能です。 詳細表示

運営管理機関

確定拠出年金制度において、運営管理業務を実施する機関のことです。 記録関連運営管理機関と運用関連運営管理機関があります。 １つの機関で両方の業務を行っている場合もあります。 詳細表示