解約価額

投資信託を売却するときの価額です。 解約時に信託財産留保額がある商品は基準価額－信託財産留保額＝解約価額になり、信託財産留保額のない商品は基準価額＝解約価額になります。 詳細表示

時価基準日

時価を計算する際に、その運用商品の単価を採用した日または日割りの利回りを計算した日です。 詳細表示

全売却

商品除外の方法の１つで、保有する全ての除外商品残高を売却する方法です。売却を伴う商品除外のうち、除外運用方法指図者の全員の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

中小企業退職金共済

独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する、中小企業のための国の退職金制度です。（略称：中退共） 詳細表示

定期預金

定期性預金のことです。固定金利型定期預金と変動金利型定期預金があります。 詳細表示

発注日

運用商品の売却、または購入の運用指図を資産管理機関に対して行う（行った）日です。 詳細表示

閉鎖型

商品除外の方法の１つで、すでに保有する除外商品残高の売却を行わない方法です。除外運用方法指図者の２/３以上の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

利配

GIC型商品等の保険商品がその運用によってあげた利益をその商品の決算期に金銭で支払うことです。投資信託の場合は同義語で「収益分配」といいます。年金用の商品の場合は支払われた利益（収益）にて自動的に同一商品を購入することになります。 詳細表示

確定拠出年金

あらかじめ決められた掛金を拠出し、個人が自己責任において運用を行い、その運用実績により給付が行われる年金制度です。運用実績によって給付額が変動します。 DC（Defined Contribution（Plan））ともいわれます。 詳細表示

公的年金等控除

年金収入は、所得税法上雑所得として課税対象となります。 公的年金等控除とは、所得税を計算する際に、公的年金等の収入額に応じて雑所得から控除される金額のことです。 確定拠出年金を老齢年金として受け取る場合、公的年金等控除の対象となります。 詳細表示