ターゲット・イヤー・ファンド

ターゲット・イヤー（あらかじめ目標とする年のこと。例えば、退職する年など）を決め、最初は積極的な運用を行い、ターゲット・イヤーに向けて安定運用に自動的に切り替わっていく投資信託のことです。 指定運用方法としてターゲット・イヤー・ファンドが提示されている場合には、指定運用方法の自動購入時点で登録されている加入者ごとの生年月日に応じ、対象となるターゲット・イヤー・ファンドを自動的に購入します。 詳細表示

特別法人税

企業年金の積立金に対して課税される税金のことです。 確定拠出年金においては、運用中の積立金に対して1.173%の税率で課税されます。 なお、現在は課税が凍結されています。 詳細表示

任意加入被保険者

国民年金に任意加入している方のことです。 国民年金の任意加入制度とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない、満額受給できない等の場合に、本人の申出により、60歳～65歳まで（※）国民年金保険料を納付することができる制度です。 （※）年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の方も加入できます。また、外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満の方も加入できます。 詳細表示

配分割合

掛金のうち何パーセントをどの商品の購入に配分するかの割合です。 詳細表示

発注日

運用商品の売却、または購入の運用指図を資産管理機関に対して行う（行った）日です。 詳細表示

被保険者種別

国民年金における被保険者の区分（第一号被保険者、第二号被保険者、第三号被保険者、任意加入被保険者）です。 詳細表示

復興特別所得税

2011年12月2日公布の「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき創設された税金の一つです。東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として、2013年1月1日からの25年間、所得税額に2.1%を上乗せするという形で徴収されます。 詳細表示

目論見書

発行する投資信託等の有価証券の発行者やその内容を説明した文書です。投資信託の募集あるいは売出しの際に事前に投資信託（有価証券）の販売会社（商品提供機関）より交付されます。 詳細表示

有価証券

株式・債券・手形・小切手など、それ自身に財産的価値を持つもののことです。 詳細表示

猶予期間

指定運用方法が提示されているプランにおいて、特定期間経過後から、指定運用方法が自動適用されるまでの期間のことです。規約等により、2週間以上の期間が定められています。 詳細表示