繰上一時金

老齢年金のお受け取りを開始している場合に、年金でのお受け取りを取り止め、残りの資産を一括してお受け取りいただける場合があります。このとき一括してお受け取りいただく給付金のことを繰上一時金といいます。 繰上一時金の請求ができるのは、規約で認められている場合であって、年金開始月から５年経過していることが条件です。 なお、終身年金、確定年金でお受け取りの場合、商品性によっては繰上一時金のお手続き... 詳細表示

数量比較方式

商品除外の方法の１つで、2018年5月1日（確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行日）以前の掛金相当分の口数を除く除外商品残高を売却する方法です。 売却を伴う商品除外のうち、除外運用方法指図者の２/３以上の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

全売却

商品除外の方法の１つで、保有する全ての除外商品残高を売却する方法です。売却を伴う商品除外のうち、除外運用方法指図者の全員の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

中小企業退職金共済

独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営する、中小企業のための国の退職金制度です。（略称：中退共） 詳細表示

付替入

加入者インターネットサービスにおける表記の1つです。 制度内異動の際、異動前プランと異動後プランの商品ラインナップが同一であれば、売却処理を伴わず異動後プランに資産を移し換えることができます（これを残高付替といいます）。「付替入」とは、異動後口座において、残高付替が発生した際に、加入者インターネットサービスの「取引履歴照会」の「売買区分」に表示される表記です。 詳細表示

発注日

運用商品の売却、または購入の運用指図を資産管理機関に対して行う（行った）日です。 詳細表示

閉鎖型

商品除外の方法の１つで、すでに保有する除外商品残高の売却を行わない方法です。除外運用方法指図者の２/３以上の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

利配

GIC型商品等の保険商品がその運用によってあげた利益をその商品の決算期に金銭で支払うことです。投資信託の場合は同義語で「収益分配」といいます。年金用の商品の場合は支払われた利益（収益）にて自動的に同一商品を購入することになります。 詳細表示

公的年金等控除

年金収入は、所得税法上雑所得として課税対象となります。 公的年金等控除とは、所得税を計算する際に、公的年金等の収入額に応じて雑所得から控除される金額のことです。 確定拠出年金を老齢年金として受け取る場合、公的年金等控除の対象となります。 詳細表示

定期預金

定期性預金のことです。固定金利型定期預金と変動金利型定期預金があります。 詳細表示