数量比較方式

商品除外の方法の１つで、2018年5月1日（確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行日）以前の掛金相当分の口数を除く除外商品残高を売却する方法です。 売却を伴う商品除外のうち、除外運用方法指図者の２/３以上の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

裁定

給付金の支給を受ける権利を有する人が給付を受けるにあたり、その人が給付を受ける条件を満たしているかを確認することです。 給付条件を満たしただけで自動的に給付が受けられるわけではなく、給付を受けたい人が定められた機関に裁定請求をし、給付権利があると裁定にて判断されないと給付を受けることができません。確定拠出年金制度においては、法令等に基づいて記録関連運営管理機関等（JIS&T等）が裁定を行います。 詳細表示

返還

事業主に使用されていた期間が３年未満で以下の条件に該当した場合に、事業主掛金の全部または一部が加入者の個人別管理資産から事業主へ返還されることです。返還の要否また返還する際の資産の額（率）の算定方法は企業型年金規約にて定められています。 ①加入者が離・転職等により加入者資格を喪失した場合 ②資格喪失年齢を61～65歳の間に定めている規約において、60歳以降に加入者が再雇用により資格を... 詳細表示

特別法人税

企業年金の積立金に対して課税される税金のことです。 確定拠出年金においては、運用中の積立金に対して1.173%の税率で課税されます。 なお、現在は課税が凍結されています。 詳細表示

事業主掛金

企業型DCを実施する企業において、事業主が拠出する掛金です。 詳細表示

掛金

事業主や加入者が定期的に拠出するお金のことです。 詳細表示

お取引状況のお知らせ

JIS&T より確定拠出年金制度の加入者等へ、運用商品の購入、 運用の状況等を報告するための通知物です。 年金規約に定められた一定期間の取引の内容を、書面またはWebのいずれかで通知します。 詳細表示

受渡日

取引が成立した売買等（約定）について、資産管理機関と商品提供機関の間で決済される日です。 詳細表示

分割取崩年金

給付金を年金で受け取る場合の受け取り方法の１つです。 ご自身で運用を続けながら、一定の期間で分割して受け取る方法です。 年金の受け取り方法には、他にも年金給付専用商品を購入し、決まった金額を受け取る方法があります（ご加入プランの商品ラインアップに年金給付専用商品がある場合のみ）。 詳細表示

定時拠出

「拠出」をご参照ください。 詳細表示