退職所得控除

会社より支給される退職金について、所得税の課税対象となる所得を計算するときに控除される金額のことです。 勤続年数をもとに計算します。 その年中の退職所得の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の1／2が課税退職所得となります（※１）（※２）。 （※１）特定役員退職手当に該当する場合、収入金額から退職所得控除額を控除した残額が課税退職所得となります。特定役員退職手当とは、役員等勤続年... 詳細表示

待機資金

スイッチング（預け替え）において売却後から購入手続が完了するまでの間や、定時拠出等の入金後から購入手続が完了するまでの間に、現金の状態にある個人別管理資産のことです。 詳細表示

第一号被保険者

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方であって、第二号被保険者及び第三号被保険者以外の方のことです。公的年金としては国民年金のみに加入しており、自営業者やその配偶者、学生等が該当します。 詳細表示

第一号加入者

iDeCo加入者のうち、自営業者等の国民年金法に定める第一号被保険者に該当する方のことです。 詳細表示

ターゲット・イヤー・ファンド

ターゲット・イヤー（あらかじめ目標とする年のこと。例えば、退職する年など）を決め、最初は積極的な運用を行い、ターゲット・イヤーに向けて安定運用に自動的に切り替わっていく投資信託のことです。 指定運用方法としてターゲット・イヤー・ファンドが提示されている場合には、指定運用方法の自動購入時点で登録されている加入者ごとの生年月日に応じ、対象となるターゲット・イヤー・ファンドを自動的に購入します。 詳細表示

全売却

商品除外の方法の１つで、保有する全ての除外商品残高を売却する方法です。売却を伴う商品除外のうち、除外運用方法指図者の全員の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

制度内異動

企業型DCにおいては、複数の事業主が共同で１つの企業型DCを実施している場合に、加入者がこれらの事業主の間において転籍することです。 iDeCoにおいては、運営管理機関が複数のプランを実施している場合に、既に加入している加入者・運用指図者が同一の運営管理機関が実施している他のプランへ資産を移し換えることです（「プラン変更」ともいいます）。 制度内異動となった場合、JIS&Tでは記録管理上、... 詳細表示

制度移行配分

企業型DCにおいて、他の退職金・年金制度からの制度移行金を受け入れる際、その制度移行金に対し運用商品とその購入割合を指定して振り分けることです。 詳細表示

制度移行

企業型DCにおいて、確定拠出年金制度以外の企業年金制度または退職金制度等で積み立てている資産の全部または一部を、確定拠出年金制度に移し換えることです。「移行」と表現されることもあります。確定拠出年金法上は移換（いかん）といいます。 詳細表示

数量比較方式

商品除外の方法の１つで、2018年5月1日（確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行日）以前の掛金相当分の口数を除く除外商品残高を売却する方法です。 売却を伴う商品除外のうち、除外運用方法指図者の２/３以上の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示