基準価額

投資信託に組入れられている株式や公社債等のその日の価額に、株式の配当金や債券の利息等を加えたものから、必要経費等を差し引いたものを純資産総額といい、これをその投資信託の受益者が所有する総口数で割ったものです。 詳細表示

基礎年金番号

すべての公的年金制度に共通の加入者番号のことです。 詳細表示

給付

加入者等が受給権を得た場合に、ご自身の個人別管理資産を受け取ることです。 確定拠出年金の給付金には、老齢給付金・障害給付金・死亡一時金・脱退一時金の4つがあります。 詳細表示

公的年金等控除

年金収入は、所得税法上雑所得として課税対象となります。 公的年金等控除とは、所得税を計算する際に、公的年金等の収入額に応じて雑所得から控除される金額のことです。 確定拠出年金を老齢年金として受け取る場合、公的年金等控除の対象となります。 詳細表示

指定運用方法

加入者が自ら運用商品を選択しない場合に個人別管理資産の運用の指図のない（＝未指図資産）状態を回避する方法として、あらかじめ選定及び提示された運用商品のことです。 規約等に指定運用方法が定められている場合に適用されます。 詳細表示

所得控除

所得税や住民税を計算する際、課税の基準となる所得額から差し引くことができる金額、またはその制度です。 詳細表示

定期預金

定期性預金のことです。固定金利型定期預金と変動金利型定期預金があります。 詳細表示

特別法人税

企業年金の積立金に対して課税される税金のことです。 確定拠出年金においては、運用中の積立金に対して1.173%の税率で課税されます。 なお、現在は課税が凍結されています。 詳細表示

分配再投資

投資信託において、その収益分配金により同一の商品を自動的に購入することです。 詳細表示

返還

事業主に使用されていた期間が３年未満で以下の条件に該当した場合に、事業主掛金の全部または一部が加入者の個人別管理資産から事業主へ返還されることです。返還の要否また返還する際の資産の額（率）の算定方法は企業型年金規約にて定められています。 ①加入者が離・転職等により加入者資格を喪失した場合 ②資格喪失年齢を61～65歳の間に定めている規約において、60歳以降に加入者が再雇用により資格を... 詳細表示