期間均等払い

分割取崩年金の年金額の算出方法の一つで、支給予定期間中、一定の割合で年金を受け取る方法です。 原則として、年金計画どおりのお受け取りとなります。運用状況によっては、支給期間満了前に年金が終了する場合があります。 【具体例】 ・支給予定期間：5年 ・年間支給回数：2回（6月、12月） ・年金開始月（※）：10月 ・年金資産額：600万円 ・基本支給方式：回数払い （※）... 詳細表示

給付

加入者等が受給権を得た場合に、ご自身の個人別管理資産を受け取ることです。 確定拠出年金の給付金には、老齢給付金・障害給付金・死亡一時金・脱退一時金の4つがあります。 詳細表示

事業主返還

「返還」をご参照ください。 詳細表示

死亡一時金

加入者等が死亡した場合に、加入者により死亡一時金の受取人に指定されている者、または、確定拠出年金法に定める加入者の遺族が請求できる給付金です。 詳細表示

受換

資産の移し換え（移換）手続きにおいて、他の確定拠出年金制度から移換された個人別管理資産を受けることです。 資産を移し換えることを「移換」といい、資産を移し換えられる（受ける）ことを「受換」といいます。 詳細表示

ターゲット・イヤー・ファンド

ターゲット・イヤー（あらかじめ目標とする年のこと。例えば、退職する年など）を決め、最初は積極的な運用を行い、ターゲット・イヤーに向けて安定運用に自動的に切り替わっていく投資信託のことです。 指定運用方法としてターゲット・イヤー・ファンドが提示されている場合には、指定運用方法の自動購入時点で登録されている加入者ごとの生年月日に応じ、対象となるターゲット・イヤー・ファンドを自動的に購入します。 詳細表示

第三号被保険者

第二号被保険者の配偶者であって、主として第二号被保険者の収入により生計を維持する者のうち20歳以上60歳未満の方のことです。公的年金としては国民年金のみに加入しており、サラリーマンや公務員等に扶養されている配偶者が該当します。 詳細表示

騰落率

投資信託の基準価格が上下に何％変動したかを見る際の変動率です。 詳細表示

特別法人税

企業年金の積立金に対して課税される税金のことです。 確定拠出年金においては、運用中の積立金に対して1.173%の税率で課税されます。 なお、現在は課税が凍結されています。 詳細表示

特別徴収

納税義務者が得る給与や公的年金を支払う事業者（特別徴収義務者）が、本来の納税義務者である個人に代わって地方税などを納付する仕組みです。 詳細表示