繰上一時金

老齢年金のお受け取りを開始している場合に、年金でのお受け取りを取り止め、残りの資産を一括してお受け取りいただける場合があります。このとき一括してお受け取りいただく給付金のことを繰上一時金といいます。 繰上一時金の請求ができるのは、規約で認められている場合であって、年金開始月から５年経過していることが条件です。 なお、終身年金、確定年金でお受け取りの場合、商品性によっては繰上一時金のお手続き... 詳細表示

時価基準日

時価を計算する際に、その運用商品の単価を採用した日または日割りの利回りを計算した日です。 詳細表示

除外運用方法指図者

除外商品への配分指定を行っている方や残高を保有している方および該当商品にスイッチング（預け替え）の指図をしている方のことです。 詳細表示

第三号加入者

iDeCo加入者のうち、サラリーマンや公務員等に扶養されている配偶者等の、国民年金法に定める第三号被保険者に該当する方のことです。 詳細表示

投信類似商品

投資信託と同じように投資家から集めた資金をまとめて株式等で運用する商品です。 価格は変動し、投資信託と同じように売買が可能ですが、売買の際の契約形態が各々の商品によって異なります。確定拠出年金向けには、信託銀行が金銭信託の契約を活用したもの等が提供されています。 詳細表示

騰落率

投資信託の基準価格が上下に何％変動したかを見る際の変動率です。 詳細表示

任意加入被保険者

国民年金に任意加入している方のことです。 国民年金の任意加入制度とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない、満額受給できない等の場合に、本人の申出により、60歳～65歳まで（※）国民年金保険料を納付することができる制度です。 （※）年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の方も加入できます。また、外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満の方も加入できます。 詳細表示

分配再投資

投資信託において、その収益分配金により同一の商品を自動的に購入することです。 詳細表示

保険料免除者

国民年金保険料の全額免除もしくは一部免除、または納付猶予を受けられている方です（ただし、確定拠出年金法においては、障害基礎年金等の受給権者であること、国立保養所等の入所者であること、出産前後の一定期間に該当することのいずれかにより国民年金保険料の免除を受けている方は「保険料免除者」に含まれません）。 詳細表示

目論見書

発行する投資信託等の有価証券の発行者やその内容を説明した文書です。投資信託の募集あるいは売出しの際に事前に投資信託（有価証券）の販売会社（商品提供機関）より交付されます。 詳細表示