公的年金等控除

年金収入は、所得税法上雑所得として課税対象となります。 公的年金等控除とは、所得税を計算する際に、公的年金等の収入額に応じて雑所得から控除される金額のことです。 確定拠出年金を老齢年金として受け取る場合、公的年金等控除の対象となります。 詳細表示

個人別管理資産

確定拠出年金制度の口座内で加入者等が保有・運用している資産のことです。 詳細表示

個人型DC

確定拠出年金のうち、国民年金基金連合会が規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する制度のことです。 iDeCo［イデコ］ともいいます。全ての現役世代が加入対象であり、掛金は加入者が拠出します（※）。 （※）一定の要件の下で事業主が追加で掛金（中小事業主掛金）を拠出することも可能です。 詳細表示

国民年金基金連合会

国民年金法を根拠法とする公益法人等のひとつで、国民年金基金の中途脱退者や解散基金の加入者に係る給付を行うために、各国民年金基金が共同で設立したものです。 確定拠出年金においては、iDeCoの実施者として厚生労働大臣に指定されており、個人型年金規約の作成、加入者資格の確認、掛金収納等の業務を行います。 詳細表示

国民年金基金

国民年金法を根拠法とする公益法人等のひとつで、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の2つがあります。 第1号被保険者のみ加入が可能であり、老齢基礎年金の上乗せとして年金給付を受けることができます。 詳細表示

国民年金

自営業者や無業者を含めた日本国内に住む20歳以上60歳未満の者がすべて加入している公的年金のことです。 詳細表示

公的年金

国民年金、厚生年金保険等の、国が実施する年金制度の総称です。 詳細表示

厚生年金基金

企業年金制度の一つです。厚生年金保険法を根拠法とする公益法人等のひとつで、単独型・連合型・総合型の3つがあります。 詳細表示

厚生年金

民間サラリーマンや公務員等の第2号被保険者が国民年金の上乗せとして加入する公的年金のことです。 詳細表示

公社債投資信託

公社債および短期金融商品で運用する投資信託です。株式は一切組み入れません。 詳細表示