公社債投資信託

公社債および短期金融商品で運用する投資信託です。株式は一切組み入れません。 詳細表示

国民年金基金

国民年金法を根拠法とする公益法人等のひとつで、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の2つがあります。 第1号被保険者のみ加入が可能であり、老齢基礎年金の上乗せとして年金給付を受けることができます。 詳細表示

解約価額

投資信託を売却するときの価額です。 解約時に信託財産留保額がある商品は基準価額－信託財産留保額＝解約価額になり、信託財産留保額のない商品は基準価額＝解約価額になります。 詳細表示

基準価額

投資信託に組入れられている株式や公社債等のその日の価額に、株式の配当金や債券の利息等を加えたものから、必要経費等を差し引いたものを純資産総額といい、これをその投資信託の受益者が所有する総口数で割ったものです。 詳細表示

基礎年金番号

すべての公的年金制度に共通の加入者番号のことです。 詳細表示

回数払方式

分割取崩年金の基本支給方式の一つで、ご指定いただいたお受け取り期間（年数）と年間でのお受け取り回数に基づき算出された年金額をお受け取りになる方式です。 一回あたりの年金額は、以下の計算式で算出されます。 1回あたりの年金額＝年金資産評価額÷支給予定期間（年数）÷支給予定回数（年あたり） 【具体例】 ・お受け取り期間：5年 ・年間でのお受け取り回数：2回（6月、12月） ・... 詳細表示

解約控除金

保険商品を短期間で解約した場合、解約時の手数料として差し引かれるお金のことです。 詳細表示

管理資産額

年金商品において、残余支払期間で受取る予定の年金額の合計です。 詳細表示

繰上一時金

老齢年金のお受け取りを開始している場合に、年金でのお受け取りを取り止め、残りの資産を一括してお受け取りいただける場合があります。このとき一括してお受け取りいただく給付金のことを繰上一時金といいます。 繰上一時金の請求ができるのは、規約で認められている場合であって、年金開始月から５年経過していることが条件です。 なお、終身年金、確定年金でお受け取りの場合、商品性によっては繰上一時金のお手続き... 詳細表示

源泉徴収

給与・報酬などの支払者が、給与・報酬などを支払う際にそれから所得税などを差し引いて国などに納付する制度です。 詳細表示