厚生年金基金

企業年金制度の一つです。厚生年金保険法を根拠法とする公益法人等のひとつで、単独型・連合型・総合型の3つがあります。 詳細表示

公的年金

国民年金、厚生年金保険等の、国が実施する年金制度の総称です。 詳細表示

国民年金

自営業者や無業者を含めた日本国内に住む20歳以上60歳未満の者がすべて加入している公的年金のことです。 詳細表示

国民年金基金

国民年金法を根拠法とする公益法人等のひとつで、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の2つがあります。 第1号被保険者のみ加入が可能であり、老齢基礎年金の上乗せとして年金給付を受けることができます。 詳細表示

回数払方式

分割取崩年金の基本支給方式の一つで、ご指定いただいたお受け取り期間（年数）と年間でのお受け取り回数に基づき算出された年金額をお受け取りになる方式です。 一回あたりの年金額は、以下の計算式で算出されます。 1回あたりの年金額＝年金資産評価額÷支給予定期間（年数）÷支給予定回数（年あたり） 【具体例】 ・お受け取り期間：5年 ・年間でのお受け取り回数：2回（6月、12月） ・... 詳細表示

解約控除金

保険商品を短期間で解約した場合、解約時の手数料として差し引かれるお金のことです。 詳細表示

確定拠出年金

あらかじめ決められた掛金を拠出し、個人が自己責任において運用を行い、その運用実績により給付が行われる年金制度です。運用実績によって給付額が変動します。 DC（Defined Contribution（Plan））ともいわれます。 詳細表示

加入者等

加入者および運用指図者のことです。 詳細表示

株式投資信託

株式で運用する投資信託のことです。 運用対象の一部にでも株式が組入れられていれば、全て株式投資信託という扱いになります。 また、全て公社債で運用されていても、外国債券など為替リスクのある商品が組入れられている場合は、株式投資信託の扱いとなることもあります。「株式型投資信託」ともいいます。 詳しくは商品提供機関が配付している各商品の目論見書（もくろみしょ）等の商品説明書類にてご確認ください。 詳細表示

簡易企業型年金

一定の条件を満たすことで、設立時に必要な書類等を削減して設立手続きを緩和するとともに、制度運営も負担の少ないものにするなど、中小企業向けにシンプルな制度設計とした企業型DCです。 2018年5月より制度開始されました。 詳細表示