企業型DCにおいては事業主(※1)が資産管理機関に、iDeCoにおいては加入者(※2)が国民年金基金連合会に、それぞれ掛金を払い込むことです。 (※1)加入者掛金(マッチング拠出)を実施している場合、加入者掛金については加入者の給与から事業主が控除し納めます。 (※2)一定の要件の下で事業主が追加で掛金(中小事業主掛金)を拠出することも可能です。 詳細表示
給与・報酬などの支払者が、給与・報酬などを支払う際にそれから所得税などを差し引いて国などに納付する制度です。 詳細表示
確定拠出年金制度の加入者資格を取得した年月日です。 詳細表示
拠出限度額を算出する際に用いる期間です。 確定拠出年金法において、前年12月から当年11月の期間と定められております。資産管理機関に入金される月を基準とすると当年1月から当年12月の期間を指します。 詳細表示
すべての公的年金制度に共通の加入者番号のことです。 詳細表示
年金収入は、所得税法上雑所得として課税対象となります。 公的年金等控除とは、所得税を計算する際に、公的年金等の収入額に応じて雑所得から控除される金額のことです。 確定拠出年金を老齢年金として受け取る場合、公的年金等控除の対象となります。 詳細表示
老齢年金のお受け取りを開始している場合に、年金でのお受け取りを取り止め、残りの資産を一括してお受け取りいただける場合があります。このとき一括してお受け取りいただく給付金のことを繰上一時金といいます。 繰上一時金の請求ができるのは、規約で認められている場合であって、年金開始月から5年経過していることが条件です。 なお、終身年金、確定年金でお受け取りの場合、商品性によっては繰上一時金のお手続き... 詳細表示
あらかじめ決められた掛金を拠出し、個人が自己責任において運用を行い、その運用実績により給付が行われる年金制度です。運用実績によって給付額が変動します。 DC(Defined Contribution(Plan))ともいわれます。 詳細表示
投資信託に組入れられている株式や公社債等のその日の価額に、株式の配当金や債券の利息等を加えたものから、必要経費等を差し引いたものを純資産総額といい、これをその投資信託の受益者が所有する総口数で割ったものです。 詳細表示
企業が従業員を対象に行う年金制度です。厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金などがあります。 なお、企業型の確定拠出年金を指す「企業型年金」とは意味が異なります。 詳細表示
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