繰上一時金

老齢年金のお受け取りを開始している場合に、年金でのお受け取りを取り止め、残りの資産を一括してお受け取りいただける場合があります。このとき一括してお受け取りいただく給付金のことを繰上一時金といいます。 繰上一時金の請求ができるのは、規約で認められている場合であって、年金開始月から５年経過していることが条件です。 なお、終身年金、確定年金でお受け取りの場合、商品性によっては繰上一時金のお手続き... 詳細表示

基準価額

投資信託に組入れられている株式や公社債等のその日の価額に、株式の配当金や債券の利息等を加えたものから、必要経費等を差し引いたものを純資産総額といい、これをその投資信託の受益者が所有する総口数で割ったものです。 詳細表示

確定拠出年金に関する重要なお知らせ（自動移換通知）

以前の勤務先で加入されていた企業型DCの年金資産が、国民年金基金連合会（特定運営管理機関）に自動移換されたというお知らせおよび、今後のお手続きの方法をお知らせする国民年金基金連合会（特定運営管理機関）からの通知です。 詳細表示

拠出開始年月

掛金の拠出を開始した年月です。 JIS&Tにおいて掛金を毎月拠出する場合は、加入者資格取得年月の翌月が拠出開始年月となります。 なお、休職等で掛金の拠出実績がない場合でも、拠出を開始する予定だった年月として加入者インターネットサービスに表示される場合があります。 詳細表示

企業年金制度

企業が従業員を対象に行う年金制度です。厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金などがあります。 なお、企業型の確定拠出年金を指す「企業型年金」とは意味が異なります。 詳細表示

還付

拠出限度額を超過して掛金が拠出された場合や、加入資格がないにもかかわらず拠出が行われた場合等に、該当金額分を拠出者に返戻することです。 詳細表示

加入者資格取得年月日

確定拠出年金制度の加入者資格を取得した年月日です。 詳細表示

解約価額

投資信託を売却するときの価額です。 解約時に信託財産留保額がある商品は基準価額－信託財産留保額＝解約価額になり、信託財産留保額のない商品は基準価額＝解約価額になります。 詳細表示

公的年金等控除

年金収入は、所得税法上雑所得として課税対象となります。 公的年金等控除とは、所得税を計算する際に、公的年金等の収入額に応じて雑所得から控除される金額のことです。 確定拠出年金を老齢年金として受け取る場合、公的年金等控除の対象となります。 詳細表示

管理資産額

年金商品において、残余支払期間で受取る予定の年金額の合計です。 詳細表示