解約価額

投資信託を売却するときの価額です。 解約時に信託財産留保額がある商品は基準価額－信託財産留保額＝解約価額になり、信託財産留保額のない商品は基準価額＝解約価額になります。 詳細表示

原簿

企業型DCにおいては記録関連運営管理機関等が、iDeCoにおいては国民年金基金連合会が、それぞれ加入者等の氏名、住所、資格の取得および喪失の年月日、個人別管理資産額等を記録保存したものです。 詳細表示

源泉徴収

給与・報酬などの支払者が、給与・報酬などを支払う際にそれから所得税などを差し引いて国などに納付する制度です。 詳細表示

基準価額

投資信託に組入れられている株式や公社債等のその日の価額に、株式の配当金や債券の利息等を加えたものから、必要経費等を差し引いたものを純資産総額といい、これをその投資信託の受益者が所有する総口数で割ったものです。 詳細表示

経過月払方式

分割取崩年金の基本支給方式の一つで、支給予定期間のうち、経過した月数に相当する年金額をお受け取りになる方式です。 初回の年金額は、原則として年金開始月から初回振込月の前月までの月数に相当する額です。このため、初回の年金額は2回目以降の１回あたりの年金額よりも少なくなる場合があります。 なお、初回の年金額で少なくなった月数分は、ご加入プランの規約等に従い、最終支給月以降のお受け取りとなりま... 詳細表示

公的年金等控除

年金収入は、所得税法上雑所得として課税対象となります。 公的年金等控除とは、所得税を計算する際に、公的年金等の収入額に応じて雑所得から控除される金額のことです。 確定拠出年金を老齢年金として受け取る場合、公的年金等控除の対象となります。 詳細表示

繰上一時金

老齢年金のお受け取りを開始している場合に、年金でのお受け取りを取り止め、残りの資産を一括してお受け取りいただける場合があります。このとき一括してお受け取りいただく給付金のことを繰上一時金といいます。 繰上一時金の請求ができるのは、規約で認められている場合であって、年金開始月から５年経過していることが条件です。 なお、終身年金、確定年金でお受け取りの場合、商品性によっては繰上一時金のお手続き... 詳細表示

規約

確定拠出年金制度の運営規則のことです。 企業型DCの場合、事業主が労使合意に基づいて企業型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けます。 iDeCoの場合、国民年金基金連合会が個人型年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けます。 詳細表示

拠出区分期間

規約の定めにより、 「拠出単位期間」を月毎に区分けした拠出の対象となる期間を指します。 詳細表示

企業型DC

厚生年金適用事業所の事業主が、労使合意に基づき規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施する確定拠出年金制度のことです。掛金は事業主及び加入者（※）が拠出します。 「企業型年金」ともいいます。 （※）マッチング拠出を実施しており、加入者本人が掛金拠出を希望した場合 詳細表示