確定拠出年金

あらかじめ決められた掛金を拠出し、個人が自己責任において運用を行い、その運用実績により給付が行われる年金制度です。運用実績によって給付額が変動します。 DC（Defined Contribution（Plan））ともいわれます。 詳細表示

給付

加入者等が受給権を得た場合に、ご自身の個人別管理資産を受け取ることです。 確定拠出年金の給付金には、老齢給付金・障害給付金・死亡一時金・脱退一時金の4つがあります。 詳細表示

期間均等払い

分割取崩年金の年金額の算出方法の一つで、支給予定期間中、一定の割合で年金を受け取る方法です。 原則として、年金計画どおりのお受け取りとなります。運用状況によっては、支給期間満了前に年金が終了する場合があります。 【具体例】 ・支給予定期間：5年 ・年間支給回数：2回（6月、12月） ・年金開始月（※）：10月 ・年金資産額：600万円 ・基本支給方式：回数払い （※）... 詳細表示

還付

拠出限度額を超過して掛金が拠出された場合や、加入資格がないにもかかわらず拠出が行われた場合等に、該当金額分を拠出者に返戻することです。 詳細表示

回数払方式

分割取崩年金の基本支給方式の一つで、ご指定いただいたお受け取り期間（年数）と年間でのお受け取り回数に基づき算出された年金額をお受け取りになる方式です。 一回あたりの年金額は、以下の計算式で算出されます。 1回あたりの年金額＝年金資産評価額÷支給予定期間（年数）÷支給予定回数（年あたり） 【具体例】 ・お受け取り期間：5年 ・年間でのお受け取り回数：2回（6月、12月） ・... 詳細表示

公的年金等控除

年金収入は、所得税法上雑所得として課税対象となります。 公的年金等控除とは、所得税を計算する際に、公的年金等の収入額に応じて雑所得から控除される金額のことです。 確定拠出年金を老齢年金として受け取る場合、公的年金等控除の対象となります。 詳細表示

繰上一時金

老齢年金のお受け取りを開始している場合に、年金でのお受け取りを取り止め、残りの資産を一括してお受け取りいただける場合があります。このとき一括してお受け取りいただく給付金のことを繰上一時金といいます。 繰上一時金の請求ができるのは、規約で認められている場合であって、年金開始月から５年経過していることが条件です。 なお、終身年金、確定年金でお受け取りの場合、商品性によっては繰上一時金のお手続き... 詳細表示

株式投資信託

株式で運用する投資信託のことです。 運用対象の一部にでも株式が組入れられていれば、全て株式投資信託という扱いになります。 また、全て公社債で運用されていても、外国債券など為替リスクのある商品が組入れられている場合は、株式投資信託の扱いとなることもあります。「株式型投資信託」ともいいます。 詳しくは商品提供機関が配付している各商品の目論見書（もくろみしょ）等の商品説明書類にてご確認ください。 詳細表示

掛金

事業主や加入者が定期的に拠出するお金のことです。 詳細表示

拠出単位期間

拠出限度額を算出する際に用いる期間です。 確定拠出年金法において、前年12月から当年11月の期間と定められております。資産管理機関に入金される月を基準とすると当年1月から当年12月の期間を指します。 詳細表示