株式投資信託

株式で運用する投資信託のことです。 運用対象の一部にでも株式が組入れられていれば、全て株式投資信託という扱いになります。 また、全て公社債で運用されていても、外国債券など為替リスクのある商品が組入れられている場合は、株式投資信託の扱いとなることもあります。「株式型投資信託」ともいいます。 詳しくは商品提供機関が配付している各商品の目論見書（もくろみしょ）等の商品説明書類にてご確認ください。 詳細表示

元本確保型商品

満期まで保有すると元本と利息が保証される商品。確定拠出年金では定期預金や保険商品が該当します。 詳細表示

拠出単位期間

拠出限度額を算出する際に用いる期間です。 確定拠出年金法において、前年12月から当年11月の期間と定められております。資産管理機関に入金される月を基準とすると当年1月から当年12月の期間を指します。 詳細表示

経過月払方式

分割取崩年金の基本支給方式の一つで、支給予定期間のうち、経過した月数に相当する年金額をお受け取りになる方式です。 初回の年金額は、原則として年金開始月から初回振込月の前月までの月数に相当する額です。このため、初回の年金額は2回目以降の１回あたりの年金額よりも少なくなる場合があります。 なお、初回の年金額で少なくなった月数分は、ご加入プランの規約等に従い、最終支給月以降のお受け取りとなりま... 詳細表示

公的年金等控除

年金収入は、所得税法上雑所得として課税対象となります。 公的年金等控除とは、所得税を計算する際に、公的年金等の収入額に応じて雑所得から控除される金額のことです。 確定拠出年金を老齢年金として受け取る場合、公的年金等控除の対象となります。 詳細表示

解約価額

投資信託を売却するときの価額です。 解約時に信託財産留保額がある商品は基準価額－信託財産留保額＝解約価額になり、信託財産留保額のない商品は基準価額＝解約価額になります。 詳細表示

還付

拠出限度額を超過して掛金が拠出された場合や、加入資格がないにもかかわらず拠出が行われた場合等に、該当金額分を拠出者に返戻することです。 詳細表示

確定拠出年金に関する重要なお知らせ（定期通知）

国民年金基金連合会（特定運営管理機関）に自動移換された資産の資産額や管理手数料、今後のお手続きの方法をお知らせするため、国民年金基金連合会（特定運営管理機関）から年に一度送付している通知です。 詳細表示

基礎年金番号

すべての公的年金制度に共通の加入者番号のことです。 詳細表示

拠出

企業型DCにおいては事業主（※１）が資産管理機関に、iDeCoにおいては加入者（※２）が国民年金基金連合会に、それぞれ掛金を払い込むことです。 （※１）加入者掛金（マッチング拠出）を実施している場合、加入者掛金については加入者の給与から事業主が控除し納めます。 （※２）一定の要件の下で事業主が追加で掛金（中小事業主掛金）を拠出することも可能です。 詳細表示