再投資

投資信託において、決算日に支払われる収益分配金によって、手続などを行うことなく自動的に同一の運用商品を購入することです。 再投資をする・しないは投資信託によってあらかじめ定められていますが、確定拠出年金においては、個人別管理資産を長期に積立てて増やしていくという目的から、基本的には自動的に再投資される投資信託が運用商品として選ばれています。 詳細表示

時価単価

価格が日々変動する運用商品における、その日の単位当たりの価格です。 詳細表示

信託報酬

投資信託を保有する間、運用会社や販売会社、信託銀行に支払われる手数料のことです。 詳細表示

商品除外

運用関連運営管理機関が、商品ラインアップの中から特定の商品の提示を取りやめることです。 運用関連運営管理機関は、除外運用方法指図者に対して3分の2以上または全員の同意を得ることで商品の提示を取りやめることができます。 同意取得後、一定期間内に加入者等本人が除外商品から別の商品へ運用の指図（商品別配分またはスイッチング（預け替え））の変更をしない場合、JIS&Tにて加入者等に代わり除外商品に... 詳細表示

死亡一時金

加入者等が死亡した場合に、加入者により死亡一時金の受取人に指定されている者、または、確定拠出年金法に定める加入者の遺族が請求できる給付金です。 詳細表示

指定運用方法

加入者が自ら運用商品を選択しない場合に個人別管理資産の運用の指図のない（＝未指図資産）状態を回避する方法として、あらかじめ選定及び提示された運用商品のことです。 規約等に指定運用方法が定められている場合に適用されます。 詳細表示

商品提供機関

確定拠出年金において、運用商品を提供する金融機関等です。 詳細表示

数量比較方式

商品除外の方法の１つで、2018年5月1日（確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行日）以前の掛金相当分の口数を除く除外商品残高を売却する方法です。 売却を伴う商品除外のうち、除外運用方法指図者の２/３以上の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

制度移行配分

企業型DCにおいて、他の退職金・年金制度からの制度移行金を受け入れる際、その制度移行金に対し運用商品とその購入割合を指定して振り分けることです。 詳細表示

所得控除

所得税や住民税を計算する際、課税の基準となる所得額から差し引くことができる金額、またはその制度です。 詳細表示