障害給付金

加入者等が、傷病等により高度障害の要件に該当することとなった場合に請求できる給付金のことです。 詳細表示

除外運用方法指図者

除外商品への配分指定を行っている方や残高を保有している方および該当商品にスイッチング（預け替え）の指図をしている方のことです。 詳細表示

所得控除

所得税や住民税を計算する際、課税の基準となる所得額から差し引くことができる金額、またはその制度です。 詳細表示

数量比較方式

商品除外の方法の１つで、2018年5月1日（確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行日）以前の掛金相当分の口数を除く除外商品残高を売却する方法です。 売却を伴う商品除外のうち、除外運用方法指図者の２/３以上の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

収納予定手数料

「未納手数料」をご参照ください。 詳細表示

制度移行配分

企業型DCにおいて、他の退職金・年金制度からの制度移行金を受け入れる際、その制度移行金に対し運用商品とその購入割合を指定して振り分けることです。 詳細表示

再加入

企業型DCにおいて、資格喪失年齢引上げに伴う規約変更時に、再加入要件を満たす運用指図者が企業型年金加入者の資格を再度取得することです。 詳細表示

事業主掛金

企業型DCを実施する企業において、事業主が拠出する掛金です。 詳細表示

裁定

給付金の支給を受ける権利を有する人が給付を受けるにあたり、その人が給付を受ける条件を満たしているかを確認することです。 給付条件を満たしただけで自動的に給付が受けられるわけではなく、給付を受けたい人が定められた機関に裁定請求をし、給付権利があると裁定にて判断されないと給付を受けることができません。確定拠出年金制度においては、法令等に基づいて記録関連運営管理機関等（JIS&T等）が裁定を行います。 詳細表示

自動移換

企業型DC（①）の資格を喪失し、他の企業型DCもしくはiDeCoへの移換手続きをとることなく、資格喪失の翌月から6ヶ月を経過した場合に、①の個人別管理資産が強制的に国民年金基金連合会（特定運営管理機関）に移換されることです。 ただし、他の企業型DCあるいはiDeCoの口座があり、本人情報（基礎年金番号・性別・生年月日・カナ氏名）が一致する場合は、当該口座に移換されることがあります。 詳細表示