事業主返還

「返還」をご参照ください。 詳細表示

指定運用方法

加入者が自ら運用商品を選択しない場合に個人別管理資産の運用の指図のない（＝未指図資産）状態を回避する方法として、あらかじめ選定及び提示された運用商品のことです。 規約等に指定運用方法が定められている場合に適用されます。 詳細表示

全売却

商品除外の方法の１つで、保有する全ての除外商品残高を売却する方法です。売却を伴う商品除外のうち、除外運用方法指図者の全員の同意を得た場合に実施されます。 詳細表示

受換

資産の移し換え（移換）手続きにおいて、他の確定拠出年金制度から移換された個人別管理資産を受けることです。 資産を移し換えることを「移換」といい、資産を移し換えられる（受ける）ことを「受換」といいます。 詳細表示

残存月数（回数）按分

分割取崩年金の年金額の算出方法の一つで、年金の支給を受ける残りの期間、もしくは残りの支給回数で除した額で年金を受取る方法です。 支給額は変動します。 原則として、支給期間の途中で年金が終了してしまうことはありません。 【具体例】 ・支給予定期間：5年 ・年間支給回数：2回（6月、12月） ・年金開始月（※）：10月 ・年金資産額：600万円 ・基本支給方式：回数払 （※... 詳細表示

時価単価

価格が日々変動する運用商品における、その日の単位当たりの価格です。 詳細表示

再投資

投資信託において、決算日に支払われる収益分配金によって、手続などを行うことなく自動的に同一の運用商品を購入することです。 再投資をする・しないは投資信託によってあらかじめ定められていますが、確定拠出年金においては、個人別管理資産を長期に積立てて増やしていくという目的から、基本的には自動的に再投資される投資信託が運用商品として選ばれています。 詳細表示

商品除外

運用関連運営管理機関が、商品ラインアップの中から特定の商品の提示を取りやめることです。 運用関連運営管理機関は、除外運用方法指図者に対して3分の2以上または全員の同意を得ることで商品の提示を取りやめることができます。 同意取得後、一定期間内に加入者等本人が除外商品から別の商品へ運用の指図（商品別配分またはスイッチング（預け替え））の変更をしない場合、JIS&Tにて加入者等に代わり除外商品に... 詳細表示

時価評価額

残高（持分数量)の時価基準日時点の評価額です。商品（未指図資産含む）によって時価評価額の表示方法は異なります。 詳細表示

資産管理機関

企業型DCにおいて、加入者等の個人別管理資産を、企業の他の財産から分離のうえ保全・管理する機関のことです。掛金の収納、金融機関との間の運用の方法に係る契約の締結、給付の支給等を実施します。 iDeCoの場合は「事務委託先金融機関」をご参照ください。 詳細表示