自動継続

定期預金、保険商品など、あらかじめ定められた運用期間（３年など）が満了した場合に、手続などを行うことなく同一の商品に自動的に買い替えることです。 詳細表示

債券

政府・自治体・金融機関・企業等が広く一般にお金を借り入れるために発行する証券全般を指し、国債、公債、社債等に分類されます。利率、償還期限があらかじめ決められている確定利付商品です。 償還期限前に売却して現金化することも可能ですが、債券価格は変動するため、償還期限前に売却する場合は元本を上回ることも下回ることもあります。 詳細表示

時価

価格変動する商品の基準日時点の価格です。 詳細表示

事業主返還

「返還」をご参照ください。 詳細表示

償還

投資信託の運用期限が到来し、その運用金額を精算して投資家へ返還することです。 運用期限を無期限としている商品でも、解約が多く、信託財産が著しく減少して運用が困難となった場合等には、運用会社の判断により償還される場合があります。詳しくは商品提供機関が配付している各商品の目論見書（もくろみしょ）等の商品説明書類にてご確認ください。 詳細表示

所得控除

所得税や住民税を計算する際、課税の基準となる所得額から差し引くことができる金額、またはその制度です。 詳細表示

事業主

企業型DCの実施主体となる事業主（法人または個人事業主）のことです。 詳細表示

実施事業所

企業型DCが実施される厚生年金適用事業所のことです。 詳細表示

信託財産留保額

投資信託を解約する場合に、信託財産の安定的な運用のため等を目的として解約金額の一部を信託財産に残す金額のことです。 信託財産留保額がある商品の「解約価額」は、その「基準価額」から信託財産留保額が差し引かれた金額になります。 なお、信託財産留保額がない商品もあります。 「信託財産留保金」ともいいます。 詳細表示

受給権

給付を受ける権利のことです。 詳細表示