他制度掛金相当額

確定拠出年金の拠出限度額の算定にあたり、確定拠出年金と比較可能な形で算定される確定給付企業年金等にかかる掛金相当額のことです。 企業型DCを実施する事業主からJIS&Tへ通知された、加入者ごとの掛金相当額（複数制度に加入している場合は、事業主にて合算された金額）は、加入者インターネットサービス「個人ポートフォリオ」＞「拠出情報照会」画面にてご確認いただけます。 詳細表示

通算加入者等期間

企業型DCの加入者期間および運用指図者期間、iDeCoの加入者期間および運用指図者期間を合算した期間のことです。 ただし、60歳到達月の翌月以降の期間は算入されません。 他の企業年金からの制度移行がある場合、当該資産の移換対象となった期間が合算されます。重複する場合は、いずれかの期間のみ通算されます。 確定拠出年金制度以外へ移換した場合、企業型DCおよびiDeCoの加入者期間と、制度移... 詳細表示

手数料

確定拠出年金制度の実施に要する諸事務費のことです。 企業型DCの場合、加入者の個人別管理資産額から負担される手数料は、企業型年金規約にその内容が記載されます。 iDeCoの場合、運営管理機関等の機関に対する手数料は、それぞれの機関から加入者に示されることとなっています。 詳細表示

脱退一時金

法令等の定められた要件に該当する方が例外的に請求できる一時金です。 脱退一時金には、通常の一時所得として所得税および住民税が課税されます。 脱退一時金の受給要件については以下をご参照ください。 ・企業型DCの場合 ・iDeCoの場合 詳細表示

退職所得控除

会社より支給される退職金について、所得税の課税対象となる所得を計算するときに控除される金額のことです。 勤続年数をもとに計算します。 その年中の退職所得の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の1／2が課税退職所得となります（※１）（※２）。 （※１）特定役員退職手当に該当する場合、収入金額から退職所得控除額を控除した残額が課税退職所得となります。特定役員退職手当とは、役員等勤続年... 詳細表示

定時拠出配分

掛金に対し、運用商品とその購入割合を指定して振り分けることです（※）。 加入者が特に指定しない場合は、商品別配分は「未指図資産＝１００％」となり、入金された掛金は未指図資産（現金）として管理されます。 また、未指図資産がある方が定時拠出配分を指定された場合には、保有する未指図資産全てを原資として、定時拠出配分で指定された商品を自動的に購入します。 （※）JIS&Tでは、定時拠出配分の... 詳細表示

通算拠出期間

企業型DC加入者期間とiDeCo加入者期間を合算した期間です。 他の退職給付制度の資産が移換された場合、当該資産の移換対象となった期間が合算されます。 iDeCo加入者期間は、掛金が納付された期間に限ります。 詳細表示

待機資金

スイッチング（預け替え）において売却後から購入手続が完了するまでの間や、定時拠出等の入金後から購入手続が完了するまでの間に、現金の状態にある個人別管理資産のことです。 詳細表示

定時拠出

「拠出」をご参照ください。 詳細表示

中小事業主掛金納付制度

企業年金を実施していない従業員300人以下の中小企業が、個人型DC（iDeCo［イデコ］） に加入する従業員の掛金（個人型年金加入者掛金）に上乗せして掛金（中小事業主掛金）を拠出することができる制度です。 愛称はiDeCo＋［イデコプラス］です。この制度を利用する場合は、個人型年金加入者掛金は、中小事業主掛金との合計額が月額2.3万円相当以下になるようにしたうえで、事業主を介して納付します。 詳細表示