他制度掛金相当額

確定拠出年金の拠出限度額の算定にあたり、確定拠出年金と比較可能な形で算定される確定給付企業年金等にかかる掛金相当額のことです。 企業型DCを実施する事業主からJIS&Tへ通知された、加入者ごとの掛金相当額（複数制度に加入している場合は、事業主にて合算された金額）は、加入者インターネットサービス「個人ポートフォリオ」＞「拠出情報照会」画面にてご確認いただけます。 詳細表示

特別徴収

納税義務者が得る給与や公的年金を支払う事業者（特別徴収義務者）が、本来の納税義務者である個人に代わって地方税などを納付する仕組みです。 詳細表示

特別法人税

企業年金の積立金に対して課税される税金のことです。 確定拠出年金においては、運用中の積立金に対して1.173%の税率で課税されます。 なお、現在は課税が凍結されています。 詳細表示

特定期間経過のお知らせ

指定運用方法が提示されているプランにおいて、掛金入金後に特定期間（規約等に定められた３ヶ月以上の期間）を経過した時点で運用の指図を行っていない加入者へ、JIS&Tより送付する通知です。 特定期間経過後、猶予期間（規約等に定められた２週間以上の期間）を経過してもなお、加入者が運用の指図を行わない場合には、指定運用方法が自動適用されます。 詳細表示

特定運営管理機関

国民年金基金連合会から、自動移換者（連合会移換者）の記録管理等の業務の委託を受けている運営管理機関のことです。 詳細表示

騰落率

投資信託の基準価格が上下に何％変動したかを見る際の変動率です。 詳細表示

投信類似商品

投資信託と同じように投資家から集めた資金をまとめて株式等で運用する商品です。 価格は変動し、投資信託と同じように売買が可能ですが、売買の際の契約形態が各々の商品によって異なります。確定拠出年金向けには、信託銀行が金銭信託の契約を活用したもの等が提供されています。 詳細表示

投資信託

不特定多数の人から集めた資金を、投資の専門家である投資信託委託会社（委託者）がまとめて運用し、得た運用益を出資した人（受益者）の出資額に応じて分配する商品です。 詳細表示

手数料

確定拠出年金制度の実施に要する諸事務費のことです。 企業型DCの場合、加入者の個人別管理資産額から負担される手数料は、企業型年金規約にその内容が記載されます。 iDeCoの場合、運営管理機関等の機関に対する手数料は、それぞれの機関から加入者に示されることとなっています。 詳細表示

定時拠出配分

掛金に対し、運用商品とその購入割合を指定して振り分けることです（※）。 加入者が特に指定しない場合は、商品別配分は「未指図資産＝１００％」となり、入金された掛金は未指図資産（現金）として管理されます。 また、未指図資産がある方が定時拠出配分を指定された場合には、保有する未指図資産全てを原資として、定時拠出配分で指定された商品を自動的に購入します。 （※）JIS&Tでは、定時拠出配分の... 詳細表示