ターゲット・イヤー・ファンド

ターゲット・イヤー（あらかじめ目標とする年のこと。例えば、退職する年など）を決め、最初は積極的な運用を行い、ターゲット・イヤーに向けて安定運用に自動的に切り替わっていく投資信託のことです。 指定運用方法としてターゲット・イヤー・ファンドが提示されている場合には、指定運用方法の自動購入時点で登録されている加入者ごとの生年月日に応じ、対象となるターゲット・イヤー・ファンドを自動的に購入します。 詳細表示

第三号加入者

iDeCo加入者のうち、サラリーマンや公務員等に扶養されている配偶者等の、国民年金法に定める第三号被保険者に該当する方のことです。 詳細表示

第二号加入者

iDeCo加入者のうち、厚生年金保険の被保険者に該当する方のことです。 詳細表示

特定期間経過のお知らせ

指定運用方法が提示されているプランにおいて、掛金入金後に特定期間（規約等に定められた３ヶ月以上の期間）を経過した時点で運用の指図を行っていない加入者へ、JIS&Tより送付する通知です。 特定期間経過後、猶予期間（規約等に定められた２週間以上の期間）を経過してもなお、加入者が運用の指図を行わない場合には、指定運用方法が自動適用されます。 詳細表示

特別徴収

納税義務者が得る給与や公的年金を支払う事業者（特別徴収義務者）が、本来の納税義務者である個人に代わって地方税などを納付する仕組みです。 詳細表示

定時拠出

「拠出」をご参照ください。 詳細表示

付替入

加入者インターネットサービスにおける表記の1つです。 制度内異動の際、異動前プランと異動後プランの商品ラインナップが同一であれば、売却処理を伴わず異動後プランに資産を移し換えることができます（これを残高付替といいます）。「付替入」とは、異動後口座において、残高付替が発生した際に、加入者インターネットサービスの「取引履歴照会」の「売買区分」に表示される表記です。 詳細表示

投信類似商品

投資信託と同じように投資家から集めた資金をまとめて株式等で運用する商品です。 価格は変動し、投資信託と同じように売買が可能ですが、売買の際の契約形態が各々の商品によって異なります。確定拠出年金向けには、信託銀行が金銭信託の契約を活用したもの等が提供されています。 詳細表示

特別法人税

企業年金の積立金に対して課税される税金のことです。 確定拠出年金においては、運用中の積立金に対して1.173%の税率で課税されます。 なお、現在は課税が凍結されています。 詳細表示

中小事業主掛金納付制度

企業年金を実施していない従業員300人以下の中小企業が、個人型DC（iDeCo［イデコ］） に加入する従業員の掛金（個人型年金加入者掛金）に上乗せして掛金（中小事業主掛金）を拠出することができる制度です。 愛称はiDeCo＋［イデコプラス］です。この制度を利用する場合は、個人型年金加入者掛金は、中小事業主掛金との合計額が月額2.3万円相当以下になるようにしたうえで、事業主を介して納付します。 詳細表示