投信類似商品

投資信託と同じように投資家から集めた資金をまとめて株式等で運用する商品です。 価格は変動し、投資信託と同じように売買が可能ですが、売買の際の契約形態が各々の商品によって異なります。確定拠出年金向けには、信託銀行が金銭信託の契約を活用したもの等が提供されています。 詳細表示

通算拠出期間

企業型DC加入者期間とiDeCo加入者期間を合算した期間です。 他の退職給付制度の資産が移換された場合、当該資産の移換対象となった期間が合算されます。 iDeCo加入者期間は、掛金が納付された期間に限ります。 詳細表示

他制度掛金相当額

確定拠出年金の拠出限度額の算定にあたり、確定拠出年金と比較可能な形で算定される確定給付企業年金等にかかる掛金相当額のことです。 企業型DCを実施する事業主からJIS&Tへ通知された、加入者ごとの掛金相当額（複数制度に加入している場合は、事業主にて合算された金額）は、加入者インターネットサービス「個人ポートフォリオ」＞「拠出情報照会」画面にてご確認いただけます。 詳細表示

第三号被保険者

第二号被保険者の配偶者であって、主として第二号被保険者の収入により生計を維持する者のうち20歳以上60歳未満の方のことです。公的年金としては国民年金のみに加入しており、サラリーマンや公務員等に扶養されている配偶者が該当します。 詳細表示

脱退一時金

法令等の定められた要件に該当する方が例外的に請求できる一時金です。 脱退一時金には、通常の一時所得として所得税および住民税が課税されます。 脱退一時金の受給要件については以下をご参照ください。 ・企業型DCの場合 ・iDeCoの場合 詳細表示

手数料

確定拠出年金制度の実施に要する諸事務費のことです。 企業型DCの場合、加入者の個人別管理資産額から負担される手数料は、企業型年金規約にその内容が記載されます。 iDeCoの場合、運営管理機関等の機関に対する手数料は、それぞれの機関から加入者に示されることとなっています。 詳細表示

通算加入者等期間

企業型DCの加入者期間および運用指図者期間、iDeCoの加入者期間および運用指図者期間を合算した期間のことです。 ただし、60歳到達月の翌月以降の期間は算入されません。 他の企業年金からの制度移行がある場合、当該資産の移換対象となった期間が合算されます。重複する場合は、いずれかの期間のみ通算されます。 確定拠出年金制度以外へ移換した場合、企業型DCおよびiDeCoの加入者期間と、制度移... 詳細表示

退職所得控除

会社より支給される退職金について、所得税の課税対象となる所得を計算するときに控除される金額のことです。 勤続年数をもとに計算します。 その年中の退職所得の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の1／2が課税退職所得となります（※１）（※２）。 （※１）特定役員退職手当に該当する場合、収入金額から退職所得控除額を控除した残額が課税退職所得となります。特定役員退職手当とは、役員等勤続年... 詳細表示