老齢一時金の請求時に、「退職所得の受給に関する申告書」や（他の退職金支払いに関する）「退職所得の源泉徴収票」のコピーを提出する理由を教えてください。

老齢一時金のお受け取りにあたり、お客さまが税制上の優遇措置（勤続期間に応じた控除額を適用）を受けるためにご提出をお願いしています。 ご提出いただいていない源泉徴収票があった場合は、延滞税や不納付加算税等が徴収される可能性がありますので、ご注意ください。 なお、「退職所得の受給に関する申告書」のご提出がない場合は、所得税および復興特別所得税としてお支払金額に20.42％の税率を適用した金額が... 詳細表示

死亡一時金の受取人は、通常の遺産相続と同じですか？

いいえ。 民法の法定相続人の順位とは異なります。 死亡一時金の受取人となる遺族の範囲、請求順位は、確定拠出年金法で以下のように定められています。 【遺族の範囲と請求順位】 1.指定受取人 2.配偶者（内縁関係含む） 3.子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の順で、死亡された方の収入によって生計を維持していた方 4.上記「3」の方以外で、死亡された方の収入によって生計を維持していた親... 詳細表示

老齢給付金の受け取り方にはどのような方法がありますか？

受け取り方は一時金、年金の2種類（※）がございます。 （※）規約によっては一部を一時金、残りを年金で受け取る方法（併給）もあります。 老齢給付金の請求方法についてはこちらをご参照ください。 詳細表示

給付金はどこの金融機関の口座でも受け取ることはできますか？

国内の銀行（含むゆうちょ銀行）、信用金庫、信用組合、労働金庫、信用農業組合連合会、農協協同組合、信用漁業協働組合連合会のご本人様名義の普通預金口座、当座預金口座をご指定いただけます。 ただし、ゆうちょ銀行の口座は送金機能のあるもののみご指定いただけます。お持ちの口座が送金機能があるかどうかを確認したい場合は、お取引のあるゆうちょ銀行窓口へお問合せください。 詳細表示

60歳前に退職しました。企業型DCの資産は受け取れますか？

原則、60歳を迎える前に老齢給付金を受け取ることはできません。 ただし、例外的に、法令で定める要件を満たした場合には脱退一時金を受け取ることができます。 脱退一時金の受給要件の確認はこちらをご参照ください。 詳細表示

企業型DCの給付金を受け取る際に手数料はかかりますか？

お勤め先の確定拠出年金規約によって取り扱いが異なります。 お受け取り時の手数料については、加入者資格を喪失し、運用指図者資格を取得した際に通知される通知書「加入者資格喪失及び運用指図者資格取得通知書」でご確認いただけます。 加入中の場合など、お手元に上記書面がない場合は、お勤め先の確定拠出年金ご担当部署へお問合せください。 加入者資格喪失及び運用指図者資格取得通知書 詳細表示

老齢年金資産額の残りを全額一時金として受給できますか？

ご加入プランの規約等に定めがあれば、年金開始5年経過以降に、年金資産額の残りを全額一時金として受け取ることができます（繰上一時金といいます）。 ただし、年金給付専用商品でお受け取りの場合、商品によってはこのお取り扱いが出来ない場合があります。 詳細表示

一部を一時金で受け取り、年金は数年後から受取りを開始する、といった受取り方はできますか？

いいえ、できません。 詳細表示

「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」に記載の「就職年月日」が相違しているのはなぜですか？

「就職年月日」は、法令の定めにより、確定拠出年金の加入年月日の属する月の第1日となるため、退職時までお勤めされた（お勤め予定の）会社の就職年月日とは異なります。 なお、退職手当制度等からの制度移行があり、確定拠出年金と加入期間が異なる場合は、その移行元制度の加入年月日となることもあります。 詳細表示

老齢給付金の請求時、印鑑登録証明書が提出必須なのはなぜですか？

ご本人からの請求であることを確認するため、ご提出をお願いしております。 請求者ご本人が所有すると公的に証明される実印で押印した裁定請求書と、その証明となる印鑑登録証明書（印鑑証明）を併せてご提出いただくことにより、請求者ご本人からの請求であることを確認しています。 詳細表示