「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」に記載の「就職年月日」が相違しているのはなぜですか?
「就職年月日」は、法令の定めにより、確定拠出年金の加入年月日の属する月の第1日となるため、退職時までお勤めされた(お勤め予定の)会社の就職年月日とは異なります。 なお、退職手当制度等からの制度移行があり、確定拠出年金と加入期間が異なる場合は、その移行元制度の加入年月日となることもあります。 詳細表示
ご加入プランの規約等に定めがあれば、年金開始5年経過以降に、年金資産額の残りを全額一時金として受け取ることができます(繰上一時金といいます)。 ただし、年金給付専用商品でお受け取りの場合、商品によってはこのお取り扱いが出来ない場合があります。 詳細表示
ご遺族の方よりJIS&T給付専用窓口へお電話いただき、請求書類をお取り寄せください。 詳細表示
個人番号カードの有効期限(カード表面に印字)が切れている場合は、ご利用いただけません。 ※電子証明書の有効期限のみが切れている場合はご利用いただけます。 詳細表示
お勤め先の確定拠出年金規約によって取り扱いが異なります。 お受け取り時の手数料については、加入者資格を喪失し、運用指図者資格を取得した際に通知される通知書「加入者資格喪失及び運用指図者資格取得通知書」でご確認いただけます。 加入中の場合など、お手元に上記書面がない場合は、お勤め先の確定拠出年金ご担当部署へお問合せください。 加入者資格喪失及び運用指図者資格取得通知書 詳細表示
障害給付金は年金・一時金ともに非課税です。(確定申告も不要です。) 詳細表示
いいえ。 支払い決定後(裁定完了後)に、受け取り方法を「年金」から「一時金」へ変更することはできません(繰上一時金を除きます)。 詳細表示
年金資産の残高が0円となった時点で、老齢給付金の受給権が消滅し支給終了となります。 (この場合、JIS&Tより「お振込報告書」にてお知らせします。) 詳細表示
ご加入のプランによっては手数料が異なりますので、詳しくは運営管理機関(受付金融機関)にご確認ください。 詳細表示
はい。 国内在住の場合と同様、受給できる要件を満たしていれば可能です。 ただし、ご提出書類が国内在住の場合と異なりますので、請求の際はJIS&Tコールセンターへお電話いただき、専用の請求書類を取り寄せていただく必要がございます。書類請求時は、海外在住の旨お申出ください。 詳細表示
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