海外に転居します。加入中のDCは脱退(解約)できますか?

原則、脱退する(60歳を迎える前に給付金を受け取る)ことはできません。 海外へお引越しされる場合、iDeCoの拠出を休止し、運用指図者として、60歳まで運用のみ継続いただくことになります(※1)。 例外的に、法令で定める要件を満たした場合には脱退一時金を受け取ることができます(※2)。 (※1)iDeCoの運用指図者への変更手続きについては、運営管理機関(受付金融機関)へお問い合わ... 詳細表示

企業型DCの給付金を受け取る際に手数料はかかりますか?

お勤め先の確定拠出年金規約によって取り扱いが異なります。 お受け取り時の手数料については、加入者資格を喪失し、運用指図者資格を取得した際に通知される通知書「加入者資格喪失及び運用指図者資格取得通知書」でご確認いただけます。 加入中の場合など、お手元に上記書面がない場合は、お勤め先の確定拠出年金ご担当部署へお問合せください。 加入者資格喪失及び運用指図者資格取得通知書 詳細表示

障害給付金の受給要件を教えてください。

加入者(運用指図者等の加入者であった方を含みます)が法令で定められた程度の障害状態(※)に該当した場合、障害給付金を受給できます。 (※) ・ 障害基礎年金の受給者(1級および2級の方に限ります) ・ 身体障害者手帳(1級から3級の方に限ります)の交付を受けた方 ・療育手帳(重度の方に限ります)の交付を受けた方 ・ 精神保健福祉手帳(1級および2級の方に限ります)の交付を受けた方 詳細表示

障害給付金の受け取り方にはどのような方法がありますか?

受け取り方は一時金、年金の2種類(※)がございます。 (※)規約によっては一部を一時金、残りを年金で受け取る方法(併給)もあります。 詳細表示

死亡一時金を年金で受け取ることはできますか?

いいえ。 法令により、死亡時の給付は一時金のみの取り扱いとなっております。 詳細表示

老齢給付金の請求時、マイナンバー(個人番号)が提出必須なのはなぜですか?

確定拠出年金の支払者は、法律(所得税法、国税通則法等)上の義務として、給付金のお支払時に作成する支払調書等に個人番号の記載をする必要があるため、ご提出をお願いしております。 詳細表示

障害給付金受取時の税金について教えてください。

障害給付金は年金・一時金ともに非課税です。(確定申告も不要です。) 詳細表示

死亡一時金受取時の税金について教えてください。

死亡一時金は、死亡から3年以内の場合は、相続税の課税対象となります。(この期間以外は税務上の取り扱いが異なりますので、詳しくはお近くの税務署にご照会ください。) 詳細表示

老齢給付金を請求する際の書類の記入方法を教えてください。

書類の記入方法は以下のリンクからご確認いただけます。 また、請求書類に同封の「お手続きガイド」には、各種書類の記入方法が記載されております。 【企業型DC】 ・一時金の場合 ・年金の場合 ・併給(一部を一時金、残りを年金でお受け取り)の場合 【iDeCo】 ・一時金の場合 ・年金の場合 ・併給(一部を一時金、残りを年金でお受け取り)の場合 詳細表示

海外在住です。老齢給付金を受け取れますか?

はい。 国内在住の場合と同様、受給できる要件を満たしていれば可能です。 ただし、ご提出書類が国内在住の場合と異なりますので、請求の際はJIS&Tコールセンターへお電話いただき、専用の請求書類を取り寄せていただく必要がございます。書類請求時は、海外在住の旨お申出ください。 詳細表示