「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」に記載の「退職年月日」相違しているのはなぜですか？

確定拠出年金の退職年月日は、最終拠出月の末日となるため、退職時までお勤めされた（お勤め予定の）会社の退職日とは異なる場合があります。 詳細表示

老齢年金受給中に残高が0円となった場合はどうなりますか？

年金資産の残高が0円となった時点で、老齢給付金の受給権が消滅し支給終了となります。 （この場合、JIS&Tより「お振込報告書」にてお知らせします。） 詳細表示

老齢年金資産額の残りを全額一時金として受給できますか？

ご加入プランの規約等に定めがあれば、年金開始5年経過以降に、年金資産額の残りを全額一時金として受け取ることができます（繰上一時金といいます）。 ただし、年金給付専用商品でお受け取りの場合、商品によってはこのお取り扱いが出来ない場合があります。 詳細表示

老齢給付金の請求時、印鑑登録証明書が提出必須なのはなぜですか？

ご本人からの請求であることを確認するため、ご提出をお願いしております。 請求者ご本人が所有すると公的に証明される実印で押印した裁定請求書と、その証明となる印鑑登録証明書（印鑑証明）を併せてご提出いただくことにより、請求者ご本人からの請求であることを確認しています。 詳細表示

老齢年金の支払い決定後に受け取り方法を変更できますか？

いいえ。 支払い決定後（裁定完了後）に、受け取り方法を「年金」から「一時金」へ変更することはできません（繰上一時金を除きます）。 詳細表示

企業型DCの給付金を受け取る際に手数料はかかりますか？

お勤め先の確定拠出年金規約によって取り扱いが異なります。 お受け取り時の手数料については、加入者資格を喪失し、運用指図者資格を取得した際に通知される通知書「加入者資格喪失及び運用指図者資格取得通知書」でご確認いただけます。 加入中の場合など、お手元に上記書面がない場合は、お勤め先の確定拠出年金ご担当部署へお問合せください。 加入者資格喪失及び運用指図者資格取得通知書 詳細表示

「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」に記載の「就職年月日」が相違しているのはなぜですか？

「就職年月日」は、法令の定めにより、確定拠出年金の加入年月日の属する月の第1日となるため、退職時までお勤めされた（お勤め予定の）会社の就職年月日とは異なります。 なお、退職手当制度等からの制度移行があり、確定拠出年金と加入期間が異なる場合は、その移行元制度の加入年月日となることもあります。 詳細表示

分割取崩年金の「基本支給方式」について教えてください。

ご加入プランの規約等により定められている基本支給方式を選択してください。 詳細表示

給付金はどこの金融機関の口座でも受け取ることはできますか？

国内の銀行（含むゆうちょ銀行）、信用金庫、信用組合、労働金庫、信用農業組合連合会、農協協同組合、信用漁業協働組合連合会のご本人様名義の普通預金口座、当座預金口座をご指定いただけます。 ただし、ゆうちょ銀行の口座は送金機能のあるもののみご指定いただけます。お持ちの口座が送金機能があるかどうかを確認したい場合は、お取引のあるゆうちょ銀行窓口へお問合せください。 詳細表示

老齢一時金の請求時に、「退職所得の受給に関する申告書」や（他の退職金支払いに関する）「退職所得の源泉徴収票」のコピーを提出する理由を教えてください。

老齢一時金のお受け取りにあたり、お客さまが税制上の優遇措置（勤続期間に応じた控除額を適用）を受けるためにご提出をお願いしています。 ご提出いただいていない源泉徴収票があった場合は、延滞税や不納付加算税等が徴収される可能性がありますので、ご注意ください。 なお、「退職所得の受給に関する申告書」のご提出がない場合は、所得税および復興特別所得税としてお支払金額に20.42％の税率を適用した金額が... 詳細表示